日本政府の報道官である菅義偉官房長官も２１日の記者会見で「（身代金要求への対応は）事案の性質上答えられない」と話した。ＩＳを刺激しないという意図だということもあるが、２０日の「断固として対応する」という立場から大きく退いた印象だ。


安倍政権が現在選択できるカードは大きく分けて３つに要約される。最初はＩＳに身代金を与えることだ。もちろん対外的には否定しながら水面下で金額・条件などで妥協する案だ。２００４年に日本人３人がイラク反乱軍に捕虜にとらえられた当時、彼らは殺害脅迫から１週間後に全員解放された。日本政府は身代金の支払いを公式に否定したが、ある種の取り引きがあったという疑惑が強く提起された。日本政府は１９７７年にも航空機ハイジャックの日本赤軍派に人質釈放の代償として６００万ドルを支払った。ＩＳ広報責任者が２１日、ＮＨＫの取材に「あなた方の政府（日本政府）は身代金を支払うだろう」と豪語したのもこのような背景がある。