国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の世界経済成長見通しを当初の３．８％から３．５％に下方修正した。原油安と米国経済の強い回復傾向にもかかわらず、ユーロ圏と日本、中国、ロシアなど主要国の成長が予想より鈍化するとの判断からだ。

ＩＭＦは２０日、世界経済見通し修正報告書で今年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は昨年３．３％（推定値）より０．２ポイント高い３．５％になると予想した。これは昨年１０月に出した見通しより０．３ポイント低い。ＩＭＦチーフエコノミストのオリビエ・ブランチャード氏はこの日の記者会見で、「原油安が世界の経済成長に短い喜びを与えるだろうがその恩恵がグローバル経済を無気力な状態から抜け出させるほど十分ではないだろう」と話した。

ＩＭＦは、▽投資不振▽市場の変動性拡大▽ユーロ圏と日本の長期沈滞▽地政学的リスク――などが今年の世界経済を脅かす要因になると予想した。ブランチャード氏は、「ユーロ圏と日本の長期沈滞が当面のリスク」と指摘した。


ＩＭＦは米国経済に対しては楽観した。ガソリン価格の下落が米国経済の３分の２を占める消費支出の拡大を加速化させるものとし、今年の成長見通しをこれまでの３．１％から３．６％に大幅に引き上げた。

しかし原油安が景気低迷に直面したユーロ圏と日本の慢性的経済無気力症を解消するには力不足だと説明した。ユーロ圏と日本はデフレの懸念のほかにも新興国の成長鈍化の影響で輸出減少と投資不振に陥るとし、今年の成長率をそれぞれ１．２％と０．６％と予想した。これまでより０．２ポイントずつの引き下げだ。

ＩＭＦは新興国の今年の平均成長率を従来より０．６ポイント下方修正した４．３％と予想した。ロシアは原油安と西側の経済制裁によりＧＤＰが３．０％減少すると予想した。昨年１０月の見通しより３．５ポイント低くなった。中国の今年の成長見通しは７．１％から６．８％に下げた。米国と英国を除いた主要国の多くで成長見通しが引き下げられた。韓国は今回の発表で分析対象に含まれなかった。

ＩＭＦは、先進国の場合、原油安が内需経済を振興させる効果を最大化するために景気浮揚的通貨政策を持続しなければならないと勧告した。財政政策も景気回復と潜在成長率向上に焦点を合わせるべきで、このためにインフラに対する財政投資を拡大しなければならないと強調した。