執権３年目に入った朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政支持度が就任後、最も低い数値となった。韓国ギャラップが１６日に発表したアンケート調査の結果、肯定的な評価は３５％、否定的な評価は５５％だった。１１％は回答しなかった。先週に比べ肯定的な評価は５ポイント減り、否定的な評価は４ポイント増えた。朴大統領の新年記者会見後の１３－１５日に携帯電話を通じて全国の成人男女１００２人を対象に実施した世論調査の結果だ。

ギャラップ調査によると、朴大統領の支持率は「チョン・ユンフェ文書」波紋で昨年１２月第３週に３７％まで落ち、今年１月第１週の調査では４０％に上がった。リアルメーターが５－９日、全国成人２５００人を対象に実施した調査では、肯定的な評価が４３．２％、否定的な評価は４８．９％だった。

しかし新年記者会見後、また３０％台に落ちた。朴大統領を否定的に評価した回答者（５４８人）は▼疎通不十分（１９％） ▼人事問題（１３％） ▼公約実践不十分・立場の変更（１１％） ▼国政運営が円滑でない（９％）－－などを問題点に指摘した。


特に、朴大統領の記者会見に対する評価は「よくなかった」が４０％、「よかった」が２８％、「無回答」が３２％だった。「チョン・ユンフェ文書」波紋にもかかわらず青瓦台（チョンワデ、大統領府）の核心秘書官３人を交代しないことについては、「よくなかった」が４８％、「よかった」が３０％、「無回答」が２３％だった。

ギャラップは「朴大統領は新年記者会見で、秘線（影の人物）の国政介入疑惑は事実無根であり、秘書官３人は交代しないという立場を明らかにしたが、これは世論とやや距離があったとみられる」と分析した。

世代別にみると、肯定的な評価は６０代が６２％、５０代が４３％、４０代が３２％、３０代が２０％、２０代が１３％だった。５０代で肯定的な評価（４３％）より否定的な評価（５０％）が多かったのは就任後初めて。

リサーチ＆リサーチのペ・ジョンチャン本部長は「文書問題ですでに人事に対する不満が膨らんだ状況で、記者会見を通じて国民の認識と距離感までが表れ、否定的な世論が高まった」とし「４０代はもちろん５０代の支持率がさらに落ちたのは、記者会見で経済政策も満足感を与えられなかったという意味」と述べた。