「深まる所得不均衡、雇用のない成長持続、リーダーシップ不足…」。暗鬱な韓国の経済イシューを挙げているようにも見えるが、これは世界経済フォーラム（以下、ダボスフォーラム）が最近挙げた２０１５年地球村の主な１０大アジェンダの一部だ。世界全体が韓国とほぼ同じ苦悩を抱えているということだ。

今年で４５回目を迎えるダボスフォーラムが今月２１日から４日間、スイス・ダボスで開かれる。フォーラムにはジム・ヨン・キム世界銀行総裁、クリスティーヌ・ラガルドＩＭＦ総裁、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領など世界トップレベルの指導者２５００人余りが参加する。


今年のテーマは地球村全体に暗い影を落としているさまざまな問題だ。現代経済研究院のチョン・ミン専任研究員は１５日、「今年のダボスフォーラムは新たな時代の到来に伴う協力策、言い換えると所得不均衡の拡大をはじめ、潜在しているリスク要素に対する本格的な議論が行われる見通し」と話した。


実際、今年ダボスフォーラムの最大イシューは汎地球的な社会的不均衡の拡大だ。富の両極化が拡大して雇用の減少が進むなか、世界的に社会的不均衡が深刻化しているという指摘に従ったのだ。ひとつの例として、世界の富に関するリポートによると、全世界人口の０．７％にあたる約３０００万人が全世界の富の４１％を占めている半面、人口の６９％は富の３％を占めるにとどまっている。ＩＴ（情報技術）等の科学技術が発達して雇用はさらに減った。

その他にも今回のダボスフォーラムでは分権化した世界による全地球的リーダーシップ不足と地政学的葛藤の高まりが主なイシューとして扱われる。やはり全地球的な現象である政府不信に対する解決策も摸索される見通しだ。環境汚染や国家主義の強化、異常気候現象も主なテーマだ。チョン専任研究員は「今年のダボス　フォーラムでは世界経済が低成長時代に入って新しく直面することになったさまざまな問題に対する代案を探る事実上初めての場所」とし「グローバル低成長による社会的不均衡の拡大とこれによる国家主義の台頭に対する実質的な答えが見つかることを願う」と話した。