これまで財テクは文字どおりお金を集める技術だった。金利が高かったために大金を転がすほど有利だった。不動産の不敗神話も通じた。しかし（退職後も引退できず職を探し続ける）“半退”時代には、もはやこんな公式は働かない。中央日報が１５日にシミュレーションしてみた結果によれば、財産を銀行預金と不動産だけで転がしていては３０年の半退時代を渡ってはいけないと調査された。

平均的な５０代の韓国人キム・ハングク氏（５５、仮想人物）の事例を見てみよう。財産（総財産から借金を引いたもの）は「サムスン生命の引退白書」アンケート調査の結果で導き出された５０代の平均純資産（４億５０７７万ウォン）を考慮して５億ウォン（約５４００万円）と仮定する。だが、このお金を全て老後の設計に使うことにはならない。▼統計庁が調査した５０代平均の子供教育費５年分（約２５００万ウォン）と▼韓国消費者院が調査した息子・娘２人の平均結婚費用約２億５０００万ウォンを除くと２億２５００万ウォンが残った。サムスン生命アンケート調査によれば退職者の月平均生活費は２３８万ウォンだった。銀行の預金金利は昨年１１月平均値である年２．１％、物価上昇率は昨年の消費者物価上昇率１．３％を適用した。これを土台に推算してみると、キム氏は不動産まで全て老後の資金として投じたとしても、９年後にはすっからかんになることが明らかになった。病院費など予想できない支出は考慮しなかった結果だ。もちろん６２歳になる７年後からは国民年金を受けとることができるが、現状では３０年を持ちこたえるには非常に不足している。

５億ウォンの代わりに５０代の平均純資産４億５０７７万ウォンを適用すれば半退資産は１億７５００万ウォンに減り、生活費の枯渇時点も「７年後」へとさらに前倒しされる。キム氏が教育費や結婚資金を一銭も使わなかったとしても、銀行預金だけで置いておけば１６年しか持ちこたえられない。不動産を売ったり住宅年金の担保に入れたりしなければ生活費の減少時点ははるかに早く訪れる。キム・ジンヨン新韓銀行未来設計センター長は「これまでは親が住んでいた家は遺産と感じて整理しなかったが、これからは遺産ではなく老後の設計に投じる使用可能な資源だと認識を変えなければならない」と強調した。財テク公式が変わっただけに銀行の預金・積立金や不動産に対する執着も捨て去るべきだが、国内では依然として不動産の逆モーゲージに対する認識が否定的だ。これを交換しなくては半退時代の老後設計自体が不可能だった。


リスク負担を抱えて投資に出るのも不可避になった。シミュレーションの結果、４億５０７７万ウォンで３０年に分けて使おうとするならば最低収益率が年６．６％にならなければいけない。銀行の預金・積立金には不可能で、中リスク・中収益の投資商品や海外投資に目を向けなければならない。長い期間お金を分散させて収入が途切れないよう管理する技術も重要だった。毎月一定額の生活費が着実に月給のように手元に入ってくるように「お金の流れ」をうまく管理しなければならないという意だ。キムセンター長は「相当数の５０代が過去のやり方の財テクに固執するが、これでは困難な目にあうケースがある」として「『世の中が変わり、私は何も知らない』という姿勢を持たなければ、３０年半退時代を渡っていくのは難しい」と強調した。