北朝鮮が１５日、韓日米の３国が昨年末に締結した情報共有約定を「アジア太平洋地域に冷戦を追いやる３者合意書」と主張した。労働党機関紙の労働新聞は１５日、韓日米情報共有約定について「アジア太平洋地域でのミサイル防御（ＭＤ）体制策動を合理化することによって覇権的地位を確保しようということが目的」としながら「東北アジア地域にＮＡＴＯ型軍事ブロックを作って地域の安定と戦略的均衡を破壊し、地域大国を牽制しようとすること」と報道した。

労働新聞は中国とロシアの専門家を引用して韓日米３角同盟強化を非難し、「３者合意書締結は地域で露中対韓日米間の摩擦を招くだろう」と主張した。続けて韓米日３国情報共有約定を「米国主導のミサイル防衛体系（ＭＤ）の初めての工程」と称し、「北朝鮮だけでなく中国とロシアの軍事的動きが米国の監視中にあることになる」と強調した。米国のＭＤ論理に対する反論も続いた。労働新聞は「米国のミサイル防衛体系の９０％がアジア太平洋地域に展開している」とし、「ミサイル防衛体系が防御用ならば展開地域がＮＡＴＯや米国から遠く逸脱する必要がない」と主張した。

労働新聞は「我々の核脅威、ミサイル威嚇に対処して３者間情報交換を目的に締結された情報共有合意は国際情勢と関係に否定的効果を及ぼすだろう」とし、「韓日米３角軍事同盟操作策動を手をこまねいて傍観することは絶対にないだろう」と明らかにした。