韓国の経済活動人口は２０１６年に頂点をつけて２０１７年から減少し始める。すなわち経済の面で２０１５・２０１６年は高齢化に対応する準備期間として、それこそ「ゴールデンタイム」の重要性を有している。もし韓国経済がこの重要な歴史的時間を浪費すれば、どんな結果が到来するだろうか。

２００４年から２００８年まで韓国経済の平均成長率は４．５％だった。しかし２０１１年から２０１５年までの平均成長率は３％を若干上回ると予想されている。それなら２０１６年から２０２０年までの韓国経済の平均成長率はどうなるだろうか。現在の傾向どおりならば３％を下回ると展望されている。

また米国経済は２０１５年を頂点に２０１６年からは調整期に入るとみられている。米国経済の成長鈍化に代わるほと欧州連合（ＥＵ）や開発途上国が力強い回復傾向を見せられなければ、世界経済は２０１６年からそれこそ解決法のないいわゆる「長期低成長局面（ｓｅｃｕｌａｒ　ｓｔａｇｎａｔｉｏｎ）」に入り込む可能性が憂慮されている。一方２０００年代に入りグローバル化を通して世界の経済成長を率いた世界貿易は、２０１２年から急激に鈍化している。以前の高成長基調を回復する可能性は低いとみられている。


この２つの展望は、韓国経済の未来に重要な示唆点を投げかけている。すなわち輸出主導を通した高成長時代は今後、再び到来しないということだ。

２０１４年の韓国経済は対米国輸出の好調で、対中国輸出減少の衝撃はそれほど浮かび上がっていない。しかし２０１６年の米国経済の成長鈍化で対米輸出増加傾向が後退することになれば、対中国輸出の減少にともなう衝撃の実状がそっくり出てくると思われる。

すでに対中国輸出の減少は韓国経済に致命的な苦痛を抱かせている。現在、韓国経済の足かせになっているのはサービス業ではなく製造業の不振だ。すでに２０１３年の鉱工業調査で製造業の総売り上げは減少したことが分かった。

こうした製造業の売り上げ不振は韓国企業全般の収益性の悪化を招いている。営業利益が赤字である企業の割合（２０１３年基準）は大企業の１９％、中小企業の２３％に至っている。まさに輸出不振がすでに製造業の売り上げ不振と収益性の悪化を招いているのだ。創造経済の効果はさておき成長神話の支えである製造業が危機に直面している。為替レートの支援に後押しされた輸出で景気浮揚と経済成長を図った時代は終わった。

内需市場は言うまでもない。低付加価値－低生産性－低賃金－過当競争の悪循環を断ち切れる大々的な構造改革を行わない限り、一時的な“呼び水”効果だけでは内需市場を再生できる可能性はないように思われる。



【時論】開発時代のバブルを清算しろ＝韓国（２）