現代（ヒョンデ）重工業が、課長級以上の社員を対象に大々的な人材構造調整に着手する。現代重工業は事務職の約１５００人を減らすことにして希望退職を受けつける方針だと１４日明らかにした。これは全社員２万８０００人のうちの５．３％に該当する。会社側はこのため各事業本部別に競争力強化特別委員会が用意した減員計画により、希望退職を受けつける計画だ。

現代重工業は昨年、史上最大規模の３兆ウォンを超える赤字を記録した。今回の構造調整もこうした会社側の事情を反映した権五甲（クォン・オガプ）社長の決断に従ったものと伝えられた。現代重工業の関係者は「今回の構造調整は会社を生かすための避けられない道」と説明した。

これに先立って現代重工業は昨年、グループ役員数を２６２人から２０９人に減らした。権社長は収益性が限界に至った事業と海外法人を原点から再検討すると指示して高強度の構造調整を予告していた。


今回の人材縮小は昨年１１月に号俸制方式から成果中心の年俸制導入を発表して２カ月後に行われることになった。給与体系が変わった後、社員の間では構造調整の有無についての不安感が大きくなっていた。

権社長は悪化した経営環境を反映して今年の新年の辞で、今年の受注目標を昨年よりも２３％急減させた２２９億５０００万ドル（約２５兆４６５０億ウォン）に下方設定した。