朴槿恵（パク・クネ）大統領が昨日の年頭記者会見を通じて、執権３年目の国政運営構想を明らかにし、覚悟を固めた。朴大統領は「この時期を逃せば今後３０年間成長できない」という切迫感を強調し、経済回復と４大構造改革にまい進するという強い意志を表した。

しかし国政課題を力強く推進していくための国民の協力と説得を得るには十分でなかった。年末にチョン・ユンフェ文書流出事件などを経験し、国民は大統領が疎通問題に対する批判を払拭し、青瓦台をより強く刷新することを注文してきた。しかし国政刷新と人事改編に対する大統領の認識は、このような国民の希望とは大きな乖離があるということが表れた。

朴大統領は青瓦台文書流出事件について「国民に虚脱感を与えたことについて気持ちが重く、申し訳ない」と迂回的に謝罪した。その一方で大統領の側近と弟までが関与した権力内部の暗闘と元・現職青瓦台秘書官・行政官の泥沼の争い、秘書室３人の過度な権限行使への批判、青瓦台の文書が大企業情報担当者にまで流れた規律弛緩を招いた指揮責任については、これといった刷新策を出せなかった。


与党からも公開的に提起された秘書室３人の交代要求に対し、朴大統領は「疑惑を受けたという理由で辞めさせることはできない」と正面から受け返した。金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長については「私心がない方」とし「その地位にこだわることなくそばで助けてくださった方」とむしろ称えた。国民的な非難と疑惑を受けている人たちに対し、単に不正に関与したことが表れなかったという理由を挙げ、大統領が免罪符を与える格好となったのだ。刷新を要求した国民の期待に及ばない姿となった。

著しい認識の違いは、金英漢（キム・ヨンハン）前民政首席秘書官の抗命辞任をめぐる評価にも表れた。朴大統領は「抗命辞任だとは考えない」とし、金前首席秘書官をかばった。金前首席秘書官は、金淇春室長の指示に応じず、「民政首席秘書官の国会出席という例外を残さないために」という詭弁を残して突発辞表を出した当事者だ。民政首席秘書官が秘書室長の指示を拒否したのが抗命でなければ何を抗命というのか。国会出席要求を「政治攻勢」として辞任する行動は、非難を受けることであり、称賛を受けることではない。

国民の大半が大統領の疎通不足を心配しているが、大統領本人が「そうではない」と抗弁している姿は何度か目撃された。朴大統領は「長官の対面報告が十分に行われていないのでは」という記者の質問に対し、「過去には電話も、メールもなかったが、今はいろいろなものがあり、対面よりも電話１本で速やかにするのが便利な時がある」と答えた。続いて「対面報告がそれほど重要だと考えれば、対面報告をもっと増やしていく方向で話し合えばいい」としながらも、会見場に同席した長官らを見ながら「それが必要だと考えますか」と尋ねた。これは核心を避ける答弁だ。書面報告が問題と指摘されるのは便利性の問題ではない。大統領が書面報告に依存することで、側近権力と呼ばれる秘書官が過度な権限行使をする副作用を指摘したものだ。

このような認識の乖離が狭まらなければ、国政運営に深刻な障害が発生するしかない。現在の状況では、朴大統領が出した青瓦台特補室の新設など組織改編に期待をかけるしかない。政務特補になろうと、広報特補になろうと、今のシステムを改編し、人事刷新を通じて力強く国政を引っ張っていくのに必要な潤滑油とすることを期待する。朴大統領は金室長の去就についても、「当面の懸案を先に収拾した後に決める問題」と述べ、交代の可能性を表した。少し遅いが、人事を断行して果敢な刷新に力を注げば、国民も大統領の国政運営を支持するだろう。朴大統領の言葉通り、国政革新は大統領一人でできることではない。