押し寄せる中国の資本、占領される韓国の土地。不動産投資移民制１兆ウォン（約１１００億円）時代、中国発「食い逃げ資本」懸念…。中国資本の韓国内不動産開発投資急増に対し、インターネットと一部のメディアが見せている反応だ。一見、旧韓末の日本の領土侵奪を連想させる。妥当な指摘なのだろうか。

◆誇張・歪曲世論拡散の危険

結論から言えば「領土の心配」はしなくてもよい。地球村で海外開発資本にのみ込まれた国はない。日本は１９８０年代後半、あふれる貿易黒字と円高解消のため地球村の不動産を次々と購入した。当時、米国でも領土攻撃など民族主義と日本恐怖症が提起された。しかし日本資本は失敗した。


海外投資・開発資金は国籍を問わず「領土ハンティング」には関心がない。ただ収益の創出が目的だ。予測できないリスクをさらに心配する。

長期不況状態の韓国不動産市場で中国資本は市場回復の触媒剤と評価される。済州（チェジュ）には２０１０年に導入した不動産投資移民制のおかげで中国投資が急増した。特定開発地区でコンドミニアム・ホテルなど休養施設を５０万ドル（また５億ウォン以上）で購入すれば、国内居住資格と永住権（購入５年後）を提供する。釜山・仁川・麗水（ヨス）・平昌（ピョンチャン）の４地域も導入したが、まだ市場は活性化していない。

中国人が所有する済州の土地は７９９万９０００平方メートル（昨年７－９月期現在）で、済州全体面積の０．３％規模だ。不動産投資移民制の実施から５年間で４００倍に増えた。低迷した市場に開発効果が表れると、一部の住民とメディアは環境破壊投機助長乱開発などを指摘し、否定的な世論を広めている。これに合わせて済州道も外国人投資規制案を準備中だ。



【コラム】中国資本が韓国の土地を占領する？（２）