北朝鮮が昨年１２月２９日に締結された韓日米情報共有約定（ＭＯＵ）を「戦争同盟」と決めつけ非難した。北朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は６日、「戦争同盟が稼動する」というタイトルの５面記事を通じて「（韓日米情報共有約定は）日本と南朝鮮を北侵略の突撃隊として全面に出し、われわれ共和国を圧殺しようとする米国の不純な企て」と批判した。

労働新聞は「深刻な財政難で軍事費まで減らしている米国は、これによる軍事的空白を南朝鮮と日本の力に頼って埋めつつ打算している」として「南朝鮮と日本の間の軍事的結託が合意書を締結する方式で先行している」と主張した。同紙は２０１２年韓日軍事情報包括保護協定が署名段階で失敗に終わった事実も取り上げた。

特に「情報交流対象を『北の核とミサイル』の情報に限定させた」とし「日本と軍事協力に対する南朝鮮人民の拒否反応を『北威嚇』という外的要因で鎮めようとする米国の術策」と批判した。韓国に対しては「米国が懐柔半分・圧力半分で南朝鮮当局を日本との軍事情報交流に固執して強いている」と話した。また「合意書締結は日本自衛隊の朝鮮半島進出を合法化するもので、三角軍事同盟の最後の条件を満たすもの」と主張した。


ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）に対する批判も続いた。同紙は「南朝鮮配備が既成事実化されたＴＨＡＡＤは、高く飛ぶミサイルを迎撃する体系で、必須的に伴う『Ｘ－バンド』レーダーの探知距離は１０００キロメートルに達し、中国とロシアの軍事的動向をリアルタイムで監視できることになる」とし「朝鮮半島周辺の国家を軍事的に制圧して相手方の戦略対象を無力化させることを狙った先制攻撃体系」と主張した。

一方、労働新聞は同面に「自主統一の大通路を開こう」という記事を３件も掲載して南北対話の雰囲気を出した。