米国や中国など世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国５カ国は、韓国政府がコメ市場全面開放を前提に適用している関税率５１３％に対してＷＴＯに公式に異議を申し立てたことが確認された。

産業通商資源部・農林畜産食品部・企画財政部は６日、「ＷＴＯ事務局を通じて５カ国が異議を申し立てている事実を確認した」とし「異議を申し立てた国家と個別協議等を行い、われわれが通知したコメ譲歩表修正案が原案通り確定できるようにＷＴＯの検証対応に最善を尽くしたい」と明らかにした。

コメ関税化措置はＷＴＯ農業協定により１月１日から施行されている。韓国政府は世界貿易機関協定などによる譲歩関税規定改正を通じてコメ関税率５１３％を適用し、関税法施行令改正を通じて特別緊急関税（ＳＳＧ）賦課の根拠を取りまとめた。


韓国政府がＷＴＯ事務局に確認したところによると、米国・中国・オーストラリア・タイ・ベトナムなど５カ国は韓国が昨年９月３０日にＷＴＯに通知した関税率５１３％を含むコメ米譲歩表修正案に対して昨年末に異議を申し立てた。これら５カ国は韓国のコメ関税率算定方式が正確ではなく高い水準で決まったとし異議を唱えた。

韓国政府は昨年７月１８日、２０年間持続してきたコメ関税化特別待遇を終了し、２０１５年１月１日から関税化することにしていた。９月３０日にはコメ譲歩表修正案をＷＴＯに通知した。米関税率５１３％、特別緊急関税（ＳＳＧ）賦課、２０１４年基準市場接近物量（ＴＲＱ）物量４０万８７００トンを従来通り維持するという内容だ。