日本防衛省が高性能の地対地ミサイルを開発対象に含めたとみられる。日本経済新聞が５日、報じた。

同紙は、防衛省が約２０年後を見据えた防衛装備品の研究開発を効率的に進めるため、対象や時期を明示した工程表を作成する予定だとし、この中に地対地ミサイルが含まれる可能性があると伝えた。

防衛省は今月中に陸海空軍の自衛隊当局者で構成された２０人規模の検討会を発足させ、研究や開発の対象を絞り込んだあと、今夏までに「研究開発ビジョン」を取りまとめる。工程表の内容は２０１６年度予算案の概算要求などに反映する予定だと同紙は紹介した。


また同紙は、地対地ミサイルに対して防衛省・自衛隊が中国による海洋進出などを踏まえ日本の離島が武装集団に占拠される事態への備えを強める必要性があると判断したと伝えた。