韓国水力原子力（韓水原）と米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントのハッキング被害後、韓国のサイバー戦争（Ｃｙｂｅｒｗａｒｆａｒｅ）対応状況に対する懸念が強まっている。その間、韓国を狙ったサイバー攻撃はさらに増え、巧妙になった。単に接続障害を起こす手法から、悪性コードを埋め込んで特定ターゲットに保管された資料を盗み出す方式に進化した。すでに米国、欧州連合（ＥＵ）、ロシア、中国などは、サイバー戦争を新たな戦争形態として規定し、対応してきた。しかし韓国はまだ事態の深刻性も認識できていないと、専門家は懸念している。

◆「比例的対応」には武力使用も

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２０１３年、サイバー戦争交戦規則（Ｒｕｌｅｓ　ｏｆ　Ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）「タリン・マニュアル」を制作した。一種のガイドラインだが、ＮＡＴＯがサイバー戦争を現代戦争の一つの様相として公認したという意味がある。オバマ米大統領がソニー・ピクチャーズに対するハッキングの主犯に北朝鮮を挙げ、「比例的に（ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌｌｙ）」対応する意向を明らかにしたのも、タリン・マニュアルに基づく。


マニュアルによると、加害国の攻撃に対して質的・量的に報復することが許される。「比例的」対応はサイバー攻撃にのみ限られたものではない。国家資産や人命被害を受けたとすれば、武力使用までも可能と規定した。ソニー・ピクチャーズへのハッキングは国家資産が被害を受けたのではない。しかしオバマ大統領の「比例的対応」表明に北朝鮮が敏感に反応したのは、武力使用の可能性を懸念しているからだ。

米国は２００９年、サイバー司令部を創設し、サイバー戦力を単一指揮体系に再編した。２０１３年には国防権限法案（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ　Ａｃｔ）を作り、官民全領域にわたるサイバー攻撃モニタリングシステムを構築した。米議会はサイバー戦争予算を今年の４７億ドル（約５兆１７００億ウォン）から来年は５１億ドルに増額した。英国は２０１２年度基準で１５億４０００万ドルのサイバー戦争予算を編成した。２０１０年に悪性コード「スタクスネット」による原発攻撃を経験したイランも毎年１０億ドルのサイバー戦争予算を確保している。

イム・チェホＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）情報保護大学院教授は「米国はホワイトハウスがコントロールタワーとなり、国土安全保障省と予算管理局が国家レベルのセキュリティーホール（脆弱点）をモニタリングし、サイバー司令部がサイバー戦争を遂行する危機管理システムを構築した」とし「韓国は国家情報院が官民コントロールタワーの役割をしているというが、民間領域はもちろん、部処間の統制もできていない」と指摘した。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０７号）



現実化したサイバー戦袑 …米国はホワイトハウスがコントロールタワー（２）