２９日に国会で制定された人格教育振興法の第１条（目的）に明示された言葉だ。法案を代表発議した鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は「２１世紀の大韓民国の目標は物質的な成長にふさわしい精神と価値の成熟を実現すること」とし「立派な人格を持つ市民を育てることこそ先進国への近道」と述べた。鄭議長は「セウォル号惨事で我々は基本的な倫理と道徳が崩壊した現実を骨身にしみるほど感じた」とし「法の制定を通じて責任のある主体者意識と他人を尊重・配慮して共に生きる共同体の価値が広がるよう努力する」と述べた。


国会はこの日、出席議員１９９人全員一致で人性教育振興法を通過させた。５月に過去最多規模の１０２人の与野党議員が共同発議したこの法案は、人格教育を義務と規定した世界で初めての法だ。国会のイ・ミンギョン副報道官は「米国・ドイツなどの連邦法に人格教育関連条項があるが、独立した法として人格教育を明示していない」と説明した。




韓国、世界初の人格教育義務化…政府・地方自治体が予算執行（２）