「立派な人格を持つ市民を育成し、社会の発展を支える」。

２９日に国会で制定された人格教育振興法の第１条（目的）に明示された言葉だ。法案を代表発議した鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は「２１世紀の大韓民国の目標は物質的な成長にふさわしい精神と価値の成熟を実現すること」とし「立派な人格を持つ市民を育てることこそ先進国への近道」と述べた。鄭議長は「セウォル号惨事で我々は基本的な倫理と道徳が崩壊した現実を骨身にしみるほど感じた」とし「法の制定を通じて責任のある主体者意識と他人を尊重・配慮して共に生きる共同体の価値が広がるよう努力する」と述べた。

国会はこの日、出席議員１９９人全員一致で人性教育振興法を通過させた。５月に過去最多規模の１０２人の与野党議員が共同発議したこの法案は、人格教育を義務と規定した世界で初めての法だ。国会のイ・ミンギョン副報道官は「米国・ドイツなどの連邦法に人格教育関連条項があるが、独立した法として人格教育を明示していない」と説明した。


法が施行される来年７月からは国と地方自治体、学校に人格教育が義務づけられる。その間、倫理教科などを通じて形式的に人格教育が行われたのとは違い、政府と地方自治体が具体的な政策を立て、これに必要な予算を執行しなければならない。このため政府は国家人格教育委員会を設立し、５年ごとに人格教育総合計画を立てる。委員会は教育部・文化体育観光部・保健福祉部・女性家族部次官と民間専門家で構成される。委員は２０人以内で、委員長（長官級）は民間が引き受ける。

総合計画に基づき１７市・道自治団体の首長と教育監は個別基本計画を出して実践する。全国１万２０００余りの小・中・高校は毎年初め、人格教育計画を教育監に報告し、人格に関する教育課程を運営する。教師は人格教育研修を義務的に受け、師範大・教育大など教員養成機関は人格教育を強化するための必修科目を開設する。政府は民間が作った人格教育プログラムを認証し、学校で活用されるようにし、プログラム開発や専門家養成を外部機関に委託できる。



韓国、世界初の人格教育義務化…政府・地方自治体が予算執行（２）