韓日米３カ国が北朝鮮の核・ミサイル情報を共有する約定（ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）を今日締結する。現在、韓米、日米間で軍事秘密保護協定が締結されているだけに、韓日が米国を媒介に関連情報をやり取りできるようにするのだ。情報の共有は北朝鮮の核・ミサイルに限定される。約定締結の主体も政府でなく国防（防衛）当局だ。そのような意味で、今回の約定は韓日間の軍事情報共有のための低いレベルの協力の枠といえる。

韓日が制限的、間接的に北朝鮮軍事情報を共有することにしたのは、こじれるだけこじれた両国関係を象徴する。韓国政府はすでにロシアと情報保護協定を締結し、中国にも情報共有約定を提案した状態だ。韓日両国は李明博（イ・ミョンバク）－野田政権当時の２０１２年、北朝鮮に関する包括的軍事情報を共有する協定を締結しようとしたが、韓国側が国民感情を理由に署名直前に取り消したことがある。朴槿恵（パク・クネ）－安倍政権でも韓日関係が大きく悪化した中、３カ国がこの約定を推進したのは、北の核脅威の実質的増大のためだ。

今回の約定で北朝鮮の核・ミサイル脅威をより正確に把握できると期待される。日本の偵察衛星、ＥＰ－３偵察機、早期警戒機、イージス艦など、先端戦力が収集した情報を、韓国が活用できるようになった。日本の対北朝鮮人的情報も相当なレベルだ。北朝鮮が核兵器の小型化・多種化を図り、移動式の発射台からミサイルを撃つ状況で、関連情報の強化は韓国の安保に直結する。そのような事案を過去の問題や国民感情と連係させるのは正しくない。


今回の約定は北朝鮮の核・ミサイルの探知情報に関するもので、探知・識別・決心・打撃につながるミサイル防衛（ＭＤ）とは別ものだと、国防部は明らかにした。政府は誤解が生じないよう国民に詳細に説明しなければいけない。同時に今回の約定締結を韓日関係改善の契機にする必要がある。日本は今日訪韓する外務事務次官を通じて、軍慰安婦問題で誠意ある提案を出すことを望む。