国防部が「北朝鮮の核とミサイル威嚇に関する韓米日情報共有約定」を２９日に締結することを決めたことに対する議論が多い。何より李明博（イ・ミョンバク）政権当時に推進して失敗に終わった「韓日軍事情報保護協定」を手を変えてよみがえらせたとの批判が激しい。２年前に国民感情に引っかかり取り下げた事案をこっそりと復活させ十分な説明をしなかったということだ。国同士の協定による公式な交流協力ではなく、了解覚書形式を借りたという点も指摘された。国会批准を避けるための苦肉の策だったとの印象を与えたりもする。

そうした議論にもかかわらず最優先で考慮しなければならないことは推進手続きや形式ではなくわれわれの安保利益に対する考慮だ。国家安保という核心的考慮事項を国民感情というものさしで裁断しては困る。右傾化で韓国を刺激する日本が憎いからと安倍政権とはどのような協力もできないという姿勢は冷厳な国際現実を考慮すると白痴のやることと変わらない。

最近になって戦時作戦統制権転換再延期、終末高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島配置議論、そして今回の３カ国情報交流約定に至るまで、安保関連問題が登場するたびに政治対立や感情の争いに振り回される様相だ。これは決して国益につながらない。安保はあくまでも安保の論理で考えなければならない。


そうした面で今回の韓米日３カ国情報共有約定の締結は合理的な安保的意思決定という評価を受けるに値する。北朝鮮の核兵器とミサイルは韓半島と北東アジアの平和を脅かす明白で重大な脅威だ。これに対する対応はどんな安保政策よりも高い優先順位にある。そのために北朝鮮の軍事的脅威に対する３カ国の情報交流と安保協力強化はいつになく切実だ。日本のイージス駆逐艦と偵察衛星、戦略偵察機を通じて得る北朝鮮の核とミサイルに対する情報は韓国の安保に有用に使うことができる。

もちろんこみ上げる反日感情の解消が先決だと考える人たちはいつもいる。彼らは今回の約定が日本の軍事大国化を助け、韓国の米国ミサイル防衛（ＭＤ）体制への編入を促すと主張する。しかしこの約定は本格的な軍事協力ではない。低い水準の協力だ。米国と日本を相手に韓国の安保ネットをもうひとつ広げる水準と見ることができる。

セヌリ党は２０１２年の大統領選挙政局で「親日」のカラーがつくのを避けるため韓日情報保護協定を中断するよう李明博政権を圧迫したことがある。その結果、よりによって第２次延坪（ヨンピョン）海戦１０周年記念日に韓国政府が外交慣例を破って協定締結を取り消した記憶は鮮明だ。２年が過ぎたいま、世論の顔色をうかがって安保問題からふらふらと退く姿はこれ以上あってはならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０７号）