韓国、米国、日本が北朝鮮の核・ミサイル関連の軍事情報を共有する機関同士の約定を締結すると国防部が２６日発表した。

白承周（ペク・スンジュ）国防部次官とロバート・ワーク米国国防省次官、日本の西正典防衛省事務次官は２９日、「北朝鮮核とミサイル威嚇に関する韓米日情報共有約定」に署名する予定だ。米国を通じて韓国と日本が北朝鮮の核・ミサイル情報を共有する内容を骨子としている。

韓国国防部の関係者は、国防部側は「韓国が米国に情報を与えれば、米国が私たちの承認を経て日本に与え、反対に日本が米国に情報を与えれば日本の承認を経て韓国にも与える方式」だとしながら「韓国と日本が直接、軍事情報をやりとりする構造ではない」と説明した。


さらに「情報共有の約定を通じて共有される情報は、北朝鮮の核・ミサイルの威嚇に関する情報に限定される」として「韓米日は、北朝鮮の核とミサイルの情報を相互に同意する範囲内で共有することになる」と伝えた。