韓国と日本が軍事情報を交流することになった。

国防部当局者は２６日「韓日米は、漸増する北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する情報の必要性と重要性について共感した」として「２９日に韓日米国防部間の３カ国情報共有約定を締結することにした」と話した。この当局者は「昨年２月に北朝鮮の第３次核実験と移動式ミサイル発射能力の増強によって北朝鮮の核とミサイル脅威が可視化しているという事実に注目してきた」として「情報共有の範囲は、北朝鮮の核とミサイル脅威に関する情報に限定して、相互同意する範囲内で共有することになるだろう」と話した。

当局者はそれと共に「約定の締結は、北朝鮮の挑発の意志を事前に抑制する戦略的効果がある」として「北朝鮮が挑発する場合、３国間の緊密な共助を基に、より一層迅速な対応が可能であり、情報に対する信頼度も高まるだろう」と評価した。署名は２９日、白承周（ペク・スンジュ）国防部次官とロバート・ワーク米国防省副長官、日本の西正典防衛事務次官が行う。３カ国間の情報共有が米国の主導するミサイル防御体系（ＭＤ）への編入ではないかという指摘に対して国防部当局者は「情報を共有するからといってミサイル防御体系への編入ではない」と強調した。


韓国と米国、米国と日本はそれぞれ情報保護協定を結んでおり、今回の約定締結は事実上の韓日間の情報交流という評価だ。韓日の過去の歴史が整理されていないところに日本の右傾化が続いている状況で、韓日間の軍事情報の交流は時期尚早だという指摘が出ている。

韓国と日本は２０１２年にも韓日情報共有協定を締結しようとしたが、国内世論の反発で中断した。それで韓国と日本が直接情報を交換せずに米国を媒介とする方式を選んだ。日本が韓国に、または韓国が日本に該当情報を要請する場合、提供の有無を検討して承認が出れば米国に伝えて米国が再び情報要請国に提供する形だ。約定締結式もそれぞれ署名して文書を伝える回覧形式で行う。

事実上、韓日間の情報交流約定にもかかわらず米国が主導して３カ国間で締結する理由について当局者は「一部では直接共有することを批判的に見ている」と話した。