国防部当局者は２６日「韓日米は、漸増する北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する情報の必要性と重要性について共感した」として「２９日に韓日米国防部間の３カ国情報共有約定を締結することにした」と話した。この当局者は「昨年２月に北朝鮮の第３次核実験と移動式ミサイル発射能力の増強によって北朝鮮の核とミサイル脅威が可視化しているという事実に注目してきた」として「情報共有の範囲は、北朝鮮の核とミサイル脅威に関する情報に限定して、相互同意する範囲内で共有することになるだろう」と話した。


当局者はそれと共に「約定の締結は、北朝鮮の挑発の意志を事前に抑制する戦略的効果がある」として「北朝鮮が挑発する場合、３国間の緊密な共助を基に、より一層迅速な対応が可能であり、情報に対する信頼度も高まるだろう」と評価した。署名は２９日、白承周（ペク・スンジュ）国防部次官とロバート・ワーク米国防省副長官、日本の西正典防衛事務次官が行う。３カ国間の情報共有が米国の主導するミサイル防御体系（ＭＤ）への編入ではないかという指摘に対して国防部当局者は「情報を共有するからといってミサイル防御体系への編入ではない」と強調した。