韓国自動車産業研究所が円・ドル為替レートが２０１８年まで１ドル＝１２０－１３０円水準で推移すると予想した。こうした環境の中、日本車企業は量的拡大より安定した成長と商品競争力の強化に集中するという見方を示した。

韓国自動車産業研究所の所長は２４日、ソウルで開かれた「２０１５自動車市場展望セミナー」で、「トヨタは２００５－０７年の円安当時、過去最大の実績を背に攻勢的な量的拡大成長戦略を推進した」とし「しかし今回の円安の時期には安定的な成長と高収益を追求し、地域や車級によって選別的な攻勢を見せるだろう」と述べた。

トヨタ、日産、ホンダなど日本車企業は円安が進んだ２００５－０７年、販売台数を増やす「量的拡大」戦略を推進した。当時、１ドル＝１０４円から１２３円まで円安ドル高が進み、日本車企業は過去最大の実績を出した。


韓国自動車産業研究所の所長は「トヨタは量的成長に集中して大規模リコール事態を迎えた過去を反面教師とし、２０１０年以降の数年間の円高で悪化した収益性を立て直すため、安定した成長戦略を選ぶだろう」と伝えた。