青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室は２５日、原子力発電所に対するサイバー攻撃の可能性に関し「原子力発電所稼動中断や危険な状況を招く可能性はないと評価した」と明らかにした。

安保室はこの日、青瓦台で金寛鎮（キム・クァンジン）安保室長主宰で産業通商資源部と国家情報院、大検察庁、原子力安全委員会など１０部署次官（級）１０人が参加し「国家サイバー安保危機評価会議」を緊急招集して関連機関の対備態勢を点検した結果、このような結論を下した。

安保室は続けて「原子力発電所の制御システムは外部網と物理的に分離していて、外部ハッキングによる接近が基本的に遮断されている」とし、「今日の会議を通じて現在韓国内で運営中である原子力発電所は全て正常稼働中であることを再確認した」と説明した。


会議では韓国水力原子力の古里（コリ）・月城（ウォルソン）・ハンビッ・ハンウルなど４カ所の原子力発電所本部の非常事態対策の態勢を集中点検したと伝えられた。これと共に追加サイバーテロ発生の可能性とハッキング調査進行状況などを共有し、今後の対策案を議論したことが分かった。

安保室関係者は「安保室をはじめとし関係機関は当分サイバー動向を鋭意注視しながら変化する状況を分析・評価して適切な対応態勢を維持することにした」と話した。

これに伴い、原子力発電所主務部署である産業部は非常待機体制を２７日まで延長して稼動することにした。「原子力発電所反対グループ・ミヘク」が韓水原の原発資料追加公開と原子力発電所に対する２次破壊を予告したこの日まで攻撃兆候や追加公開はないが非常状況対比体制を維持するということだ。

一方、韓水原の原発資料流出事件を捜査中である個人情報犯罪政府合同捜査団（団長イ・ジョンス部長検事）は今月９日韓水原退職者名義の個人Ｅメールアカウントが現職職員に３００個余りに達する悪性コードが含まれるＥメールを大量発送した事実を確認したと公開した。合同捜査団関係者は「Ｅメール発送に使われたＩＰと流出資料が入れられた文を載せるのに活用したＩＰを比較した結果１２個の数字のうち最後の１カ所だけ違うように出てくるなど相当な類似点があるという事実を確認した」と説明した。

これに対して韓水原側は合同捜査団の捜査状況発表直後に「今月９日、月星原子力発電所職員Ｅメールに悪性コードが流入した事実を初めて確認し、直ちに遮断措置した」とし、「今まで公開された資料には９日直前の最新資料がないことから当時流入した悪性コードによって流出したものではないと推測される」と説明した。韓水原は現在、追加ハッキング攻撃に備えて内部ＰＣに入ってくる外部メールを全面遮断した。