自由貿易の守護神のふりをしているが、米国ほど保護主義的な国もない。米国は第２次世界大戦後に「ペリー修正案」という規定を作った。武器・軍事装備はもちろん軍服まで自国産を使わなければいけないというのが骨子だ。戦略物資の供給を外国に任せて戦時に補給が途切れると国家安保にとって致命的となるとの論理だった。

こうした主張のほつれは、２００１年に米陸軍の軍務帽が黒いベレー帽に変わりながら赤裸々にあらわれてた。ベレー帽４７０万個をすぐに生産できるメーカーがいないと米国防総省は、中国・スリランカなどの外国から調達すると発表した。直ちに規定違反だという指摘と共に政治問題化した。すると「ベレー帽が何の戦略物資なのか」として「安保の仮面をかぶった保護主義」という批判が米国内外からあふれた。

戦略物資とは、戦争遂行に必要不可欠で敵に渡ってはいけない品目を意味する。概念上は明らかだが実状があいまいな場合も多い。今ではありふれているので外されたが、１９９０年代までは高性能ミサイル開発に活用されるという理由でノートブックＰＣまで戦略物資に分類されていた。もちろん論議の余地がない戦略物資もある。鉄・食糧などと共に原油が代表的なケースだ。


最新式ステルス機はどうだろうか。油がなければ最初から飛べない。日本が太平洋戦争を起こしたのも、米国の原油の禁輸が導火線となった。原油の戦略的価値を端的に見せた実例だ。

このように戦略的に重大な原油が暴落し続けている。今年６月に１バレルあたり１１１ドルだったドバイ産の原油が、まもなく５０ドル以下に暴落する兆しだ。シェール層から原油とガスの採掘が可能になった「シェール革命」のためだ。２２日にはサウジ石油長官が「１バレルあたり２０ドルに落ちても産油量を減らさない」と明らかにし、さらにどれぐらい落ちるのか推測するのも難しくなった。

それならば、こうした傾向が国際情勢、特に韓半島（朝鮮半島）周辺にどんな影響を及ぼすだろうか。

まず、すぐ目につくのはロシアの墜落だ。一時、自国産の原油と天然ガスを武器のように振り回したロシアが国家不渡りの危機に陥るほどみじめだった。シベリアを大々的に開発して成長の踏み台にするという東方政策もどれほど可能なのかは未知数だ。当然、米国・中国に冷遇された北朝鮮がロシアに接近して突破口を見出すという戦略も外れることになった。

２番目、より強力なのは米国の復活だ。シェール革命の最大恩恵国は断然米国だ。２５日発表された米国の７－９月期成長率が５．０％に達した。１１年ぶりのサプライズ好況だ。

今後、数年間で年２～３％ずつ成長率が高まるというバラ色の予測も聞こえてくる。値段の安い油を狙って米国に駆け寄る外国企業も多くなった。実際にドイツの化学会社ＢＡＳＦは、シェールオイルの生産地域に４年間で１０億ドルずつ投資すると明らかにした。米国が世界唯一のスーパーパワーとして復活する公算が高まったということだ。



【コラム】シェール革命で稼いだ米国、「韓米分担金」より多く出すべき（２）