今私たちにできることは過去のＦＸ事業と韓国型ヘリコプター事業を推進しながら得た教訓をうまく活用することだ。まず政府は海外業者の力量を評価する際に持分投資と技術移転の実現の可能性を最優先の指標としなければならない。例えば２０１３年のＦＸ事業の時も海外企業の投資と技術移転が重要なイシューであった。当時、一部業者は大規模な持分投資、現地共同設計および生産などを宣言したがこのような措置はおそらく世論を狙ったものとみられる。海外投資誘致と核心技術移転が事業の成否を左右するだけに海外業者選定過程で公正でないと判断される場合は政府が直接介入して正す必要がある。


もう１つは軍用航空機開発危険を最小化する方案だ。米国のＦ－３５ステルス機開発も最初予想した開発期間と費用のほぼ２倍を越えているが、まだ未完成だ。