韓国型戦闘機事業の公告が出た。１３年も遅滞したこの事業がここにきて本軌道に乗るようだ。だが、事業成功を楽観ばかりはできない状況だ。これは事業の成否が海外技術支援業者（ＴＡＣ）と韓国内の業者の協業如何にかかっているためだ。したがって政府は開発危険を最小化するために海外資本投資と核心技術移転に対する評価を実現の可能性に焦点を置くべきである。

今私たちにできることは過去のＦＸ事業と韓国型ヘリコプター事業を推進しながら得た教訓をうまく活用することだ。まず政府は海外業者の力量を評価する際に持分投資と技術移転の実現の可能性を最優先の指標としなければならない。例えば２０１３年のＦＸ事業の時も海外企業の投資と技術移転が重要なイシューであった。当時、一部業者は大規模な持分投資、現地共同設計および生産などを宣言したがこのような措置はおそらく世論を狙ったものとみられる。海外投資誘致と核心技術移転が事業の成否を左右するだけに海外業者選定過程で公正でないと判断される場合は政府が直接介入して正す必要がある。

もう１つは軍用航空機開発危険を最小化する方案だ。米国のＦ－３５ステルス機開発も最初予想した開発期間と費用のほぼ２倍を越えているが、まだ未完成だ。


韓国型戦闘機事業は韓国航空機産業の未来を決定する起爆剤になるに違いない。航空産業は飛行機１台だけで２０万個以上の最先端部品が入る。これは約２０兆ウォン（約２兆１８４０億円）の産業波及効果と約４０兆ウォン（約４兆３６８０億円）の技術波及効果が期待される融複合創造経済の核心だ。このような側面で韓国型戦闘機事業をするということに長期にわたる信頼できる投資および技術移転パートナーを選ぶことが成功の鍵だ。投資と技術移転で実効性を保証する業者選定だけが、今後運営維持費の削減によって総開発費も減らすことになり、ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｃｏｓｔも抑えて輸出競争力も高まるという点を必ず心に刻むべきであろう。

イ・ミンリョン淑明（スンミョン）女子大学安保研究所長・予備役陸軍准将