最近の「第２次円安空襲」に韓国経済は無防備状態のようだ。一つ明確にすべき点は、アベノミクスが成功するのか失敗するのかは我々の一次的な関心ではないということだ。日本の円安攻勢の前に韓国の主要産業が崩れないようにすることだけが我々の関心事になるべきであり、ここに我々の知恵を集中させなければいけない。

現在、日本円はアベノミクスの効果が表れ始めた２０１２年１０月に比べ、４０－５０％ほど値下がりしている。韓国経済は日本と似た産業構造を持つ。日本商品に対する韓国商品の価格競争力の低下は、過去の経験からみて、韓国経済に相当な打撃になるしかない。輸出依存度が高い韓国経済としては、価格競争力の低下にもかかわらず一定水準の稼働率を維持するために、今までと同じくらいの数量を輸出するしかない。

その場合、ドル建て人件費など一連のコストが円安状況での日本製品に比べて高まるが、輸出市場は完全競争市場に近い関係で製品価格を上げられないのが現実だ。したがって製品を輸出する企業としては、収益が出ない輸出、場合によっては出血が伴う輸出まで甘受するしかない。現在、韓国の平均的な輸出企業がこのような状況にあるのではないだろうか。この場合、国民総所得の５０％を超える輸出依存度を持つ韓国経済は全般的に悪化する。最近の韓国経済の沈滞は、このような背景に起因することを知らなければならない。


輸出企業が生存レベルでリストラを推進すれば、個別企業は正常化するかもしれない。しかしその過程で人員削減や賃金削減が伴うことで韓国経済はいっそう沈滞するしかない。また、現在の世界経済は米国、日本、欧州の先進国が自国の通貨量を無制限に発行するほど不況状態にある。韓国輸出品の市場依存度が最も高い中国経済も経済成長率予測値を低めるほど状況がよくない。さらに米国が来年、利上げを断行すれば、ブラジル・インドネシアなど一連の新興国経済がドルの流出で突然沈滞状態になるかもしれない。そうなれば韓国の個別企業がリストラを通じて経営状態を正常化するとしても、輸出を増やすのは容易でないだろう。

このような国内外の環境の中で、韓国経済はどのように活路を開いていくべきだろうか。

もちろん政府が最近推進しようとする労働改革や金融改革など一連の改革政策が、緻密な計画に基づいて着実に推進されなければいけない。しかしそれと併行して至急に要求される対策は、強力な政策手段を動員して現在のウォン高をウォン安に誘導し、円安に対応することだ。そうしなければ一連の経済改革を推進する過程で改革は進まず混乱ばかり発生し、経済がさらに沈滞し、これ以上改革が進まない事態が発生するおそれもある。



【時論】円安対策なしに不況の克服はない＝韓国（２）