韓国水力原子力（韓水原）ハッキング事件の波紋が広がっている。韓水原をハッキングした原発反対グループは１７－２１日、４回にわたり原子炉冷却システムバルブ図面をはじめとする原発情報ファイル２０件ほどをインターネットに公開した。それでも産業通商資源部や韓水原は「一般的な技術資料であり、原発の安全に及ぼす影響はない」という言葉を繰り返している。後手に回る姿だ。これにより迅速対応が生命であるサイバーセキュリティー事故で“ゴールデンタイム”を逃すのではという非難を自ら招いた。

写真さえ撮影できない１級セキュリティー施設である原発の内部設計図面、それも専門家が国家機密として扱われると説明した原子炉減速材と配管設計図面がハッキングで流出し、ネット上で広まった。にもかかわらず弁解ばかりするのは安易なセキュリティー意識を表している。セキュリティーが安全と直結する原発分野で低い産業セキュリティー意識は、韓国原子力産業の信頼を落とす要素だ。実際、ハッキングによってセキュリティーがこのように破られるレベルなら、今後どのような危害が生じるか分からない。国民は不安を感じるしかない。

今回の事件はすでに企業の産業セキュリティー事故レベルを越えた。２２日の検察の捜査結果、ハッキングを主導した原発反対グループが追跡を避けるために国内ゾンビＰＣを活用するなど、高度な専門性を持つハッカー集団であることが明らかになった。北朝鮮が介入した可能性も排除できない。


このような状況なら、もう事故の収拾を韓水原に任せることはできない。政府は我々の共同体を脅かす重大事件と宣言し、産業部はもちろん未来創造科学部・国家情報院・国防部などセキュリティー関連部処を全体的に投入しなければならない。今からでも厳重で精密なセキュリティー点検を実施し、防止対策を用意する必要がある。もし原発のサイバーセキュリティーを韓水原に任せることができないと判断すれば、能力がある国家機関が引き受けたり、能力と信頼度が検証された民間業界に任せることも検討する必要がある。原発のサイバーセキュリティーは国民の安全と直結する非常に重要な問題だ。韓水原のサイバーセキュリティーを改めて徹底的に立て直すことが求められる。