金融緩和・財政支出・構造改革で日本経済を再生するという安倍首相のメッセージは明瞭だ。株式市場の活況、歴代最低失業率は可能性を示唆している。ここに「この道しかない（安倍首相の遊説発言）」は、切迫性を加味すれば「全て誤っている」という野党に比べて責任感もあるように見える。


では韓半島（朝鮮半島）に目を転じてみよう。官僚主義の弊害を如実に見せたセウォル号事件後も、大韓民国は変わっていない。何度言っても最後まで変わりそうにない予感がさらに暗鬱だ。権限を強化した国家安全処を新設したが、身を切るような極寒のロシア・ベーリング海で数十人のオリョン号船員が死亡した。「ナッツリターン事件」を自主監査する国土交通部の調査団には大韓航空の出身者が含まれ、芸術とスポーツを論じる文化体育観光部では長官が強いのか次官が強いのかで争いが広がった。天下り論争が数百回繰り返されても、大統領選挙のキャンプ・西金会〔ソグムフェ、西江（ソガン）大学出身の金融人の集まり〕の出身者たちは自分たちの利益を得た。