また下向く不動産市場…「問題は政治だ」＝韓国（１）

2014.12.18 16:40

その３０２日間、市場は期待が失望に変わった。政府対策発表直後の４月、首都圏の住宅売買件数は４万３９２１件となった。「再建築の規制が緩和される」と喜んだからだ。１月の２万５６４８件に比べ７１％増えた。しかし国会で行き詰まると、６月の首都圏の住宅売買は４月に比べ３０％減の３万６９６件となった。

選挙は民主主義の花とはいえ、経済に良いことばかりではない。ほとんどの政治家が有権者に恩恵を与えようとするからだ。選挙後に問題が膨らむ理由だ。２０１２年の総選挙・大統領選挙当時に公約を出した後、まだ現場で問題が多いヌリ課程（３－５歳保育料支援）と無償給食が代表的な例だ。来年は選挙がない。このため今が経済再建の「ゴールデンタイム」だ。