＃２月１９日。政府は不動産活性化対策を発表した。国土交通部は朴槿恵（パク・クネ）大統領に再建築超過利益還収制と小型坪型物件義務比率を廃止すると報告した。再建築市場に火をつけ、住宅景気を回復させるという意図だった。３月、政府はこのような内容を盛り込んだ再建築超過利益還収廃止法を国会に提出した。それから３０２日が過ぎた。国会はまだ「議論中」だ。国会国土交通委の与野党幹事が再建築超過利益還収を３－５年猶予することで一致したが、新政治民主連合議員の一部が「賃貸契約更新請求権を変更し、現行２年の契約期間を３年に延長するべきだ」とし、とんでもない連係をしたのが足かせとなった。

その３０２日間、市場は期待が失望に変わった。政府対策発表直後の４月、首都圏の住宅売買件数は４万３９２１件となった。「再建築の規制が緩和される」と喜んだからだ。１月の２万５６４８件に比べ７１％増えた。しかし国会で行き詰まると、６月の首都圏の住宅売買は４月に比べ３０％減の３万６９６件となった。

選挙は民主主義の花とはいえ、経済に良いことばかりではない。ほとんどの政治家が有権者に恩恵を与えようとするからだ。選挙後に問題が膨らむ理由だ。２０１２年の総選挙・大統領選挙当時に公約を出した後、まだ現場で問題が多いヌリ課程（３－５歳保育料支援）と無償給食が代表的な例だ。来年は選挙がない。このため今が経済再建の「ゴールデンタイム」だ。


問題はまた政治だ。政府の各種経済活性化政策は国会というブラックホールを通過できずにいる。不動産関連政策だけではない。現在、政府・与党が経済活性化のために必ず処理するべきだと強調する２０件の経済活性化法案が国会で止まっている。檀国大のカ・サンジュン教授（政治学）は「昔は『愚か者、問題は経済だ』といったが、今は『愚か者、問題は政治だ』と言わなければいけないようだ」とし「国会のリーダーシップの問題が深刻な状態で、政治的な安定がなければ経済発展もない」と述べた。



また下向く不動産市場…「問題は政治だ」＝韓国（２）