世界経済の沈滞が長期化し原油をはじめとする原材料輸出に依存する新興国は通貨危機の高波の前にそのままさらされる危険が大きくなった。まさに産油国発の国際金融危機の暗雲が押し寄せているのだ。現時点ではロシアがデフォルトを宣言し、通貨危機が他の新興国に広がるとしてもただちに韓国に直接的な打撃を与えはしないだろうという観測が支配的だ。これらの国に対する韓国の投資額がそれほど多くなく、韓国の外貨準備高がまだ豊富なため危機がすぐに伝染する可能性は小さいという判断からだ。


しかしただ手を離し油断していてはややもするとひどい目にあう可能性を排除することはできない。韓国の証券市場でも原油価格下落が本格化した１０日以降１週間にわたり外国人の株式売りが続き株価が大幅に落ちている。新興国リスクが高まり国際投資家の投資再編が進む渦中で韓国もその影響から自由でないという話だ。万一の場合までを予想した徹底した備えが必要な理由だ。