日本政府と自民党が来年、法人税を２．５％ほど引き下げることにしたと、日本経済新聞が１６日報じた。１４日の総選挙で圧勝した自民党が、企業に賃上げを要求する代わりに、減税をプレゼントした。アベノミクスの３本目の矢「成長戦略」の一環だ。

日本経済新聞によると、自民党税制調査会は１５日の会議で、こうした内容を骨子とする税制改編案を３０日に発表することにした。与党はこの日から、政府が提出した２．４３％引き下げ案に基づき細部の議論に入った。３月基準の日本の法人税実効税率（東京都基準）は３５．６４％であり、今回の引き下げ幅が確定すれば３３％台に低下する。

日本政府は６月、「経済財政運営と改革の基本方針」を出し、「法人税を数年以内に２０％台に下げる」と発表した。日本政府・与党は５年かけて２９％まで引き下げるという意見をまとめたが、年間の引き下げ幅に関しては隔たりがあった。先月まで法人税引き下げ分を補充できる税収確保案が準備されず、自民党内では来年から２年かけて２．５％引き下げる案が有力だった。しかしアベノミクスに対する日本国民の再信任を契機に、与党も来年２．５％引き下げることを容認することにしたと、日本経済新聞は伝えた。自民党税制調査会は２０１６年にも法人税を２．５％以上引き下げるなど、今後２、３年間の日程表も同時に公表する予定だ。


与党はその代わりに企業の事業規模などに基づき課税する「外形標準課税」を拡大し、大企業の欠損金の繰り越し控除を縮小することにした。ただ、景気に及ぼす影響を勘案し、中小企業に対する課税強化は延期することにした。

このほか、父母と祖父母から受けることができる住宅購入資金の非課税限度を１５００万円に引き上げ、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）加入限度を拡大し、ビール関連酒税も変更すると、読売新聞は報じた。