日本経済新聞によると、自民党税制調査会は１５日の会議で、こうした内容を骨子とする税制改編案を３０日に発表することにした。与党はこの日から、政府が提出した２．４３％引き下げ案に基づき細部の議論に入った。３月基準の日本の法人税実効税率（東京都基準）は３５．６４％であり、今回の引き下げ幅が確定すれば３３％台に低下する。


日本政府は６月、「経済財政運営と改革の基本方針」を出し、「法人税を数年以内に２０％台に下げる」と発表した。日本政府・与党は５年かけて２９％まで引き下げるという意見をまとめたが、年間の引き下げ幅に関しては隔たりがあった。先月まで法人税引き下げ分を補充できる税収確保案が準備されず、自民党内では来年から２年かけて２．５％引き下げる案が有力だった。しかしアベノミクスに対する日本国民の再信任を契機に、与党も来年２．５％引き下げることを容認することにしたと、日本経済新聞は伝えた。自民党税制調査会は２０１６年にも法人税を２．５％以上引き下げるなど、今後２、３年間の日程表も同時に公表する予定だ。