韓国の国土交通部が１６日、“ナッツリターン”事件を起こした趙顕娥（チョ・ヒョンア）前大韓航空副社長（４０）を航空保安法違反容疑で検察に告発することを決めた。

国土部はこの日、政府世宗（セジョン）庁舎で記者会見を開いて「一部の乗務員および搭乗客の陳述により、大声と暴言の事実が確認されたため、趙顕娥・大韓航空前副社長を検察に告発することを決めた」と明らかにした。国土部は、趙顕娥前副社長の行動が「乗客は航空機とほかの乗客の安全な運航と旅行に危害を加えてはならない」という航空保安法第２３条（乗客の協力義務）に違反したと判断している。

しかし趙顕娥・前副社長の暴行の有無については検察の捜査に任せることにした。クォン・ヨンボク航空安全政策官は「国土部の調査の過程で暴行の有無は確認されず、それまでの調査資料の一切を検察に送付して航空保安法第４６条（航空機の安全運航阻害暴行罪）に対する適用の有無については検察の法的判断に従うことにした」と話した。


国土部は大韓航空に対しても運行停止または課徴金の処分を検討している。▼虚偽陳述をするよう航空従事者を懐柔した点▼趙前副社長、パク・チャンジン事務長の虚偽陳述を誘導した点▼安全運航のための機長の乗務員に対する指揮・監督義務をないがしろにした点などが航空法に違反したということだ。

クォン・ヨンボク局長は「行政処分のため、可能な限り早い時期に必要な後続措置を進める予定であり、必要に応じて検察と緊密に協力して機長・乗務員に対する補強調査を進める」と付け加えた。