検察が趙顕娥（チョ・ヒョンア）前大韓航空副社長の“ナッツリターン”事件を、過去の機内トラブルとは次元が異なる刑事犯罪と判断し、強力に処罰するよう方針を定めた。

検察高位関係者は１５日、「これまでの機内トラブルはほとんどが乗客の乱行を安全義務がある乗務員らが制圧したものなら、今回の趙前副社長の行為は機内統制権のない乗客の１人が機長と客室責任者を制圧したという点で根本的な違いがある。機長らの業務を妨害し航空安全を深刻に脅かしたもの」と明らかにした。

この事件を捜査中のソウル西部地検は１５日、趙前副社長を１７日午後２時に被疑者として召喚調査すると明らかにした。検察は趙前副社長を相手に客室責任者のパク・チャンジン氏、女性乗務員らと陳述が食い違っている暴言と暴行の有無を集中的に追及する方針だ。検察はまた、同じ飛行機に乗っていた大韓航空所属の女性乗務員２人をこの日午後３時に呼び調査した。


検察は会社側がパク氏らに虚偽の陳述を強要したのかに対する捜査も拡大している。

今回の事件を契機に大韓航空の厳格な社員統制など社内環境も問題として取り上げられた。昨年まで大韓航空で客室乗務員として勤めていたＡさんは、会社がカカオトークなどのメッセンジャーや携帯電話のショートメッセージを検閲していると主張した。オーナー家族らによるストレスが大きく、社内には非公式に具合の悪い社員が行く部署が別にあるという証言も出てきた。大韓航空側は「乗務員の携帯電話を検閲したことはない」と否定した。

一方、韓進（ハンジン）グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長はこの日、智昌勲（チ・チャンフン）大韓航空社長らに、「権威的で閉鎖的な組織文化を変えよ」と指示した。