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【時論】韓日間「首脳会談のない正常化」も考慮すべき(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
安倍首相は異変がない限り2018年まで安定的に長期執権できるチケットを握ることになった。当初は衆院解散決定自体に名分と論理が不足していたが、安倍首相が政権延長のために絶妙のタイミングを計算して出した政略的な産物だった。したがって自民党の勝利はすでに予定されていた。安倍首相が率いる自民党が勝利した理由は、野党の支離滅裂状況と代案勢力の不在に探すことができる。安倍首相が推進する原発再稼働、集団的自衛権の行使、歴史修正主義に反発する有権者は半分近いが、野党は反安倍票を受ける器を作ることができなかった。民主党は四分五裂し、授権政党としての姿を一新できず、73議席に終わった。いま日本の政治は「列島総保守化」の道を開いた。自民党が独走する「一強多弱」構図の政党体制と「大統領級」の権力を行使する安倍首相1人支配体制に方向が定まった。


今回の総選挙では原発再稼働、憲法改正、集団的自衛権、歴史認識など対立戦線が浮き彫りにならず、アベノミクス、消費税増税の延期など経済問題が唯一の争点となった。52%という低い投票率の中で若い有権者は過半数が棄権した一方、次第に比率が高まっている高齢者層が自民党に票を集めたのも大勝の要因だ。絶対得票率では20%にもならない支持を受けたにもかかわらず自民党が300近い議席を獲得する選挙制度もアイロニーと言わざるを得ない。




【時論】韓日間「首脳会談のない正常化」も考慮すべき(2)

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