安倍晋三首相が１４日の衆議院選挙で大勝したことで、日米関係は「順調」、日中関係は「緊張」が予想される。

中国外務省の秦剛報道官は１５日、「韓国は日本の選挙結果と軍事・安全領域の政策の動向、域内の安全環境を注視している」とし「日本が歴史の教訓を深刻に受け止め、平和の発展とお互いウィンウィンする時代的な潮流に順応し、域内の安定に建設的な役割をすることを望む」と論評した。

国営新華社通信はこの日、「有権者の支持を受けた安倍首相が平和憲法を修正し、軍事行動の幅を広げ、その過程で新たなトリックと便法を持って出てくる可能性が大きいため、日本は以前より安保的にさらに危険になる可能性がある」と分析した。国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）も「安倍政権は選挙の勝利で右傾化の道を進み続けていく名分ができた」と伝えた。


中国は１２日から西太平洋で艦艇６隻や戦闘機などを動員し、大規模な海上訓練を行っている。このため最近１週間、中国軍用機が４度も沖縄付近の宮古海峡を通過して西太平洋に移動し、この過程で日本海上自衛隊が監視するなど両国間の緊張が続いている。

米ホワイトハウスは１４日、「安倍首相と自民党の選挙の勝利を祝う」とし「日本政府との緊密な協力が強化されることを期待している」と明らかにした。その間、北東アジアで米国の軍事的・政治的代理人の役割を自任してきた安倍首相が勝利したことで、オバマ米大統領は任期後半を一緒にする安定したパートナーを確保した。

ワシントンの外交消息筋は「安倍首相の勝利で集団的自衛権と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）という政治・経済の２大懸案を日米が一緒に推進する動力が確保された」と伝えた。選挙のために来年に先送りした日米防衛協力のための指針の見直しは、来年春と予想される安倍首相の訪米前後に具体化される公算が大きい。これは集団的自衛権の明文化を意味する。

再信任を受けた安倍首相は国内の反発を気にせずＴＰＰを強行する動力も手にした。米国外交協会（ＣＦＲ）のスコット・スナイダー研究員は「自由貿易協定（ＦＴＡ）に好意的な共和党が議会を掌握したうえ、安倍首相がリーダーシップを維持し、オバマ大統領はＴＰＰで業績を作る可能性が高まった」と説明した。

しかし安倍首相が来年靖国神社を訪問し、平和憲法改正の声を高める場合、韓日関係が悪化し、米国主導の北東アジア秩序維持に悪影響を及ぼすことも考えられる。