注目すべき点は、１２日にチェ警衛の拘束令状を棄却した令状担当のオム・サンピル判事の意見だ。通常の「証拠隠滅や逃走の憂慮がない」という棄却理由とは違う。オム判事は「現在まで犯罪容疑の釈明の程度などからみて、現段階で拘束の理由と必要性は認めがたい」と具体的に指摘した。検察が捜査した携帯電話通話内訳、情報分室のコピー記録などが公務上の秘密漏洩を立証するどころか、拘束の理由にもならないという判断がある。


裁判所の令状担当判事はエリート部長判事だ。韓国社会で拘束は身柄の確保を越え、有無罪の推る刑罰手段のように見なされる。時には容疑者の自白を強圧する強大な武器だ。このため裁判所はその最初の敷居に刑事裁判経験が豊富で無色無臭な重量級判事を配置する。判断の誤謬を防ぎ、社会的な論争を減らすためだ。オム判事も１９９４年に司法研修院を次席で出た後、２０年近く判事を務めた。今までの青瓦台文書事件に関する限り、彼の判断を信じるしかない。




【時視各角】朴大統領の小さな勝利、大きな敗北（２）