韓国証券市場が日本と中国市場に挟まれた「サンドイッチ境遇」に転落している。円安で企業競争力が復活している日経２２５は最近３年間で１０５．４％上昇した。

香港と上海証券取引所を相互接続する「滬港通（上海・香港ストック・コネクト）」の施行など、資本市場の育成を急ぐ中国の上海総合指数も今年に入ってからだけでも３８．８％上昇し、最近３年間では３３．５％の上昇となった。しかし、韓国ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は最近３年間で５．２％の上昇にとどまり、今年に入ってから－４．４％に後退した。

グローバル資金の韓国流入も大幅に減っている。円安基調が強化された今年１０月以降、日本証券市場に投資されたグローバル資金は２８０億ドルに達する。同期間、韓国に入ってきた２億６４００万ドルの１０５倍に達する規模だ。


滬港通が施行された先月１７日から中国に流入した海外資金は１１１億７６００万ドルに達する。韓国証券市場には同期間１６億ドルが入ってきた。１１月に入り、外国人の買収規模が大きくなったことはあったが、中国の７分の１水準にとどまっている。

資本市場研究院国際金融室のアン・ユファ研究員は「海外大手が資金を配分する時に重要指標に使っているＭＳＣＩ新興国指数内で１９％を占める中国比重が来年は２８％まで拡大する予定なので、年間４兆ドル程度が韓国の代わりに中国へ向かうだろう」と懸念を示した。

日本は２０１６年から小額投資非課税限度を年間１００万円から１２０万円に引き上げて資金流入を促進する方針であるため、韓国証券市場が立ち位置はさらに狭まるものと懸念されている。