朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政運営に対する否定的評価が肯定的評価を超えた。

中央日報調査研究チームが今月１０～１１日、全国成人男女１０００人を対象に実施した世論調査で「朴大統領は国政運営をうまくやっている」と回答したのは４２．１％、「よくやっていない」は４４．１％であることが分かった。中央日報調査において、否定的世論が肯定的世論を上回ったのは今回が初めてだ。１カ月余前である１１月７～８日の調査では、「うまくやっている」という回答が４６．５％（「よくやっていない」４４．０％）だった。

否定論は朴大統領の支持層でも大きくなった。１１月の調査で７３．３％に達していた６０歳以上の支持率は６１．５％と１１．８％ポイント落ちた。地域別にも、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）で５．７％ポイント（６９．１％→６３．４％）、釜山（プサン）・慶南（キョンナム）で７．１％ポイント（５５．６％→４８．５％）それぞれ下落した。セヌリ党支持者のうちでも９．２％ポイント（８１．５％→７２．３％）の離脱層が形成された。


「チョン・ユンフェ動向文書」で大きくなった秘線実力者（影の実力者）の国政介入疑惑が朴大統領の支持率に直接的な影響を及ぼしたものとみられる。「チョン・ユンフェ動向文書で明らかになった内容を事実とみるか」との質問に５０．２％が「事実だと思う」と答えた半面、「事実ではないと思う」と回答したのは２３．９％にとどまった。検察が「文書内容は事実でない」と暫定結論を下しているのとは違った反応だ。

文書波紋の性格については５４．２％が「チョン・ユンフェ氏と青瓦台３人衆の国政介入型ゲート」とみている。「チラシ（私設情報紙）から出た話が大きくなったハプニング」という認識（３０．９％）より高かった。特に３０代（６６．１％）と４０代（６８．４％）では「国政介入型ゲート」と認識する比率が高かった。

今回の波紋が起きた根本原因については「側近のパワーゲームのため」という回答が４２．４％で最も高かった。２９．１％は「朴大統領の不透明な国政運営スタイルのため」としたほか、「実体のない疑惑が広がったもの」という意見は１６．３％だった。

今回の調査は有・無線によるＲＤＤ方式（無作為電話をかけること）面接で行われ、信頼水準９５％に標本誤差は±３．１％ポイントだ。