検察はこの日午後２時頃に捜査官を大韓航空本社などに送って旅客機回航関連資料を確保した。旅客機運航記録と当時管制塔との交信内容が入ったブラックボックスなどの資料も要請した。検察はこれと共に趙前副社長を出国禁止処分した。


西部地検に関係者は「国民の関心が集中した事案で証拠操作などの恐れがあると判断し、ほかの事件に比べ、とり急ぎ家宅捜索をすることになった」として「確保した資料を分析した後、趙前副社長の召還の有無を検討する」と話した。参与連帯のアン・ジンゴル協同事務局長は「告発状の受理後１時間半ほど告発人の調査を受けた」と伝えた。参与連帯側は調査で▼趙前副社長が機長との協議なしに一方的に航空機を回航させ、▼機内で大声を出して妨害し▼国土交通部の調査を前に職員に虚偽陳述を強要したなどの情報提供の内容を述べたという。