検察が「ナッツ回航」波紋を呼んだ趙顕娥（チョ・ヒョンア）前大韓航空副社長（４０）に対する捜査に本格着手した。ソウル西部地検刑事５部（イ・グンス部長）は１１日、ソウル空港洞（コンハンドン）の大韓航空本社建物と仁川（インチョン）空港の大韓航空出張事務所を電撃家宅捜索した。趙前副社長に対する告発状が受理されてから２４時間後だ。検察は告発状が受理された１０日夜に当直判事を通じて家宅捜索令状が発行された。これに先立ち参与連帯は、趙前副社長を航空法および航空保安法違反と威力業務妨害などの容疑で西部地検に告発した。

検察はこの日午後２時頃に捜査官を大韓航空本社などに送って旅客機回航関連資料を確保した。旅客機運航記録と当時管制塔との交信内容が入ったブラックボックスなどの資料も要請した。検察はこれと共に趙前副社長を出国禁止処分した。

西部地検に関係者は「国民の関心が集中した事案で証拠操作などの恐れがあると判断し、ほかの事件に比べ、とり急ぎ家宅捜索をすることになった」として「確保した資料を分析した後、趙前副社長の召還の有無を検討する」と話した。参与連帯のアン・ジンゴル協同事務局長は「告発状の受理後１時間半ほど告発人の調査を受けた」と伝えた。参与連帯側は調査で▼趙前副社長が機長との協議なしに一方的に航空機を回航させ、▼機内で大声を出して妨害し▼国土交通部の調査を前に職員に虚偽陳述を強要したなどの情報提供の内容を述べたという。


この日、国土部は趙前副社長に１２日午前１０時まで出頭するよう通知した。当初、趙前副社長側は出頭拒否の意思を明らかにして非難世論が激しくなると午後遅くに出頭するとの意を伝えてきた。大韓航空関係者は「趙前副社長が調査を受けるために午後３時に国土部航空鉄道事故調査委員会に出席する」としながら「正確な事実関係を把握するために協力する」と話した。これに対してイ・グァンヒ国土部運航安全課長は「大声や罵声などがあったのか、ランプリターンと乗務員が降りることになった経緯は何なのかについて具体的に調査する」としながら「大韓航空側の態度の変化があるだけに、最大限早い時期に調査を終える」とした。

国土部は８日から機長・事務長・客室乗務員ら１０人を相手に事実関係を調査した。だが大韓航空側は国土部の要請にもかかわらず搭乗客名簿や連絡先などを提出しなかった。これに伴い国土部は大韓航空役員５人を呼んで真実糾明に積極的に協力するよう要求した。国土部は検察の捜査と別に調査を進めるという立場だ。イ・グァンヒ課長は「航空法上の違反の有無の判断は、主務部署（国土部）でするべきこと」と話した。

一方、大韓航空操縦士労働組合は声明を通じて「（趙前副社長は）客室乗務員に責任を転嫁する行為を取り消し、事実に対する謝罪と、責任を取る行動をせよ」と促した。「ナッツ回航」議論以後、大韓航空は相次ぐ機体欠陥事故で乗客の不便を加重させた。１０日午後７時３５分、仁川を出発して豪州のブリスベンへ向かったＫＥ１２３便の大韓航空旅客機でエンジン異常が感知されて釜山（プサン）上空で回航した。これによって出発が５時間ほど遅れ、乗客１３８人の旅程に影響が出た。９日（現地時間）には乗客３２９人を乗せて米国アトランタ空港から仁川に向かう予定だったＫＥ０３６便で電気系統の欠陥が発見されて６時間３０分ほど離陸が遅れた。