日本の生活必需品価格が円安によって大きく動揺している。国際原油価格の急落で全般的な消費者物価は落ちているものの、原材料を輸入に頼っている製品を中心に大幅な値上がりとなっている。

１１日、日本経済新聞などによると、牛丼チェーンの吉野家は今月１７日から牛丼価格を３０％ほど引き上げる。牛丼の並一杯は３００円から３８０円に値上げされる。

同社は円安による米国産牛肉など原材料費の上昇と働き手不足にともなう賃金上昇分を反映したものだと説明した。円価値は今月８日に１２１円台まで落ち、最近３カ月で１５％以上の下落となった。安倍晋三内閣がスタートした２０１２年１２月以降、２年間で４０％以上落ちた。


冷凍食品、紅茶など食料品メーカー等も値上げを予告している。食品メーカーの極洋は来年１月から冷凍食品価格を５～２２％ずつ順次値上げすると発表した。日本水産も来年１～２月の出荷分から鶏肉など家庭用冷凍食品価格を３～１５％値上げすることにした。江崎グリコも来年３月からアイスクリーム価格を１０％ほど引き上げ、三井農林は紅茶ティーバッグの価格を５～１０％値上げした。

食材価格はすでに大幅に値上がりしている。日本統計庁によると、１０月の消費者物価指数は前年同月比２．９％の上昇にとどまったが、生鮮水産物は１０．０％、肉類は８．７％それぞれ上昇した。サケは１００グラム当たり２８９円で１年間で３２％急騰したほか、輸入海老（２７％）、輸入牛肉（２２％）、輸入オレンジ（１７％）等の価格も円安によって大幅に上昇した。