韓国経済は来年も低成長のドロ沼から抜け出すことは難しいだろうという展望が相次いでいる。今月１０日、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は来年の経済成長率を３．５％と予想した。さらに憂鬱なのはこの数値がこれでも「保守的」だということだ。経済が予測通りうまく動いた場合であればということで対内外に他の変数が生じれば更に低くなる可能性もあるという話だ。これは企画財政部（４．０％）はもちろん韓銀（３．９％）の見通しより０．４～０．５％ポイントも低いのだ。見通しが最大限肯定的になされるとしても２０１０年以後５年連続で潜在成長率（４．０％）を下回ることになった。他の国と比べると良い方だというが継続して成長が潜在成長率を下回るのは政策効果が落ちて経済活力が不足しているという意味であるため問題である。

だからといって金融を緩めて金利を下げる財政・通貨政策も思い切って使うのは難しい。昨日、韓国銀行は金利を凍結した。家計負債が急増したためだ。家計貸付は１０月に続き先月も７兆ウォン（約７５３２億円）近く増え、月刊増加幅が２カ月連続史上最大であった。金融当局は担保認定比率（ＬＴＶ）・総負債償還比率（ＤＴＩ）を追加緩和しようとしていた計画を白紙化した。かえって家計負債抑制対策に再び切り替えようという声も高い。企画財政部はまだもう少し見守ろうという立場だが自信は非常に下がっている。抗生剤に耐性ができるように、金利引き下げちょっと、通貨拡大ちょっと程度では沈んでいる経済がぱっと起き上がる程の薬の効果は出なくなっているという意味だ。そのせいで部署間で起こるズレまで心配しなければならない局面だ。

難しくて効果がよく出ないからといって何もせずにいることはできない。ＫＤＩは当分拡張的な財政政策基調を維持し、公企業借金、公的年金などの公共部門改革や税源拡大、規制緩和などの政策が必要だと指摘した。金融緩和するが、家計負債を増やしてはいけないと強調した。これだけでは足りない。何より来年の経済の成否は委縮した民間消費をどのように活性化するかによって分かれるだろう。お金がタンスの中にばかり留まり金持ちまで財布を閉じて久しい。民間の閉じられた財布を開く画期的な消費活性化対策が必要だ。