２００１年末、経済自由区域法が金大中（キム・デジュン）政府最後の年という最悪の立法条件の中で国会を通過した時、筆者はそれでも国運は尽きていないのだなと考えた。この法律には過去に韓国が工業団地を作って製造業と輸出で国を興したとすれば、これからはマンハッタンやロンドンのシティ、香港のような世界的ビジネスセンターを作って高付加価値サービス産業と内需を中心に雇用を作り経済を育てなければならないという認識が背景にあるためだ。それが盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府スタートを契機に東北アジア物流ハブ、東北アジア金融の中心、東北アジアビジネスセンター構想として現れたのだ。

同時期、ドバイは中東および北アフリカ（ＭＥＮＡ）地域の金融の中心、ビジネスセンターになると宣言、国際金融センター設置法を作り憲法まで変えてこの区域内ではアラブ首長国連邦の法律を排除して自立権を与えることさえした。この国際金融センターの長は英国人を任命して独自の裁判所を置き、事実上英米界の法制と英国の金融監督規定を適用し少なくとも規制環境面ではロンドンで金融業を営むようにした。また、そこで働く先進国専門担当者の生活条件を改善するために高層マンションを建てまくり、先進国の良い学校や病院を誘致する一方、室内スキー場まで作ってそれこそ外国人投資誘致のためには何でもするという姿勢を見せた。

その後１０年余り、ドバイは世界２５大銀行のうち２１の銀行、２０大金融投資会社のうち１１社、１０大保険会社の８社、１５大国際法律事務所中８社を誘致する成果を上げた。ＭＥＮＡの国際金融の中心、ビジネスの中心となる可能性を見せたのだ。それだけでなく東アジアからアフリカ、南米、欧州へ行く乗り換え空港としても大きな成功を収めて韓国の仁川（インチョン）空港の地位を脅かし、ＭＥＮＡ地域内の教育・医療のハブになる兆しまで見せているという。

【コラム】「韓国に行けば儲かる」、世界に噂を立てろ（２）