「シティスケープ（Ｃｉｔｙｓｃａｐｅ）博覧会が韓国で開かれるそうですね。韓国への進出を希望する上海地域開発企業・投資家らと共に参加します」（中国最大の建設展示企業ＶＮＵのデビッド・チュン代表）。

世界最大の不動産投資博覧会「シティスケープ」の韓国開催が発表された先月１１日以降、１カ月で２０余りの国内外の不動産関連企業が参加申請をするなど国内外から参加の問い合わせが殺到している。海外では中国を中心に日本、ベトナム、中東地域の企業の関心が高い。

国内では世界６位の超高層ビルである１２３階ロッテワールドタワーを手がけているロッテ建設をはじめ済州道（チェジュド）のＳＨ公社などが参加の意思を明らかにしている。


１０日、シティスケープ・コリア事務局によれば来年６月に開かれるシティスケープ韓国行事に、国内外の不動産企業や公共機関２０余りがすでに参加申請をした。

中国の青島国営展示企業である招商国際展覧有限公司は４日、山東省の開発企業参加誘致のための代行企業の契約を締結した。年間売り上げ９兆１０００億ウォン台の中国中泰建設も展示館の設置検討に入った。申請が遅れれば展示場の「ロイヤル・セクター（前方の中心部）」を逃すかもしれないという判断に従ったものだ。エリック・フー青島招商国際展覧有限公司代表は「韓国が最近、不動産投資移民制などを施行して外国資本の誘引策を強化していることが中国の投資家の関心を引いている要因」としながら「青島も韓国博覧会で自らの公共・民間開発事業を公開するつもり」と話した。広州・上海などの展示業界も申請を準備中だ。

三井不動産など日本の不動産開発企業も広報館の設置を検討中だ。三井不動産の関係者は「各国の有望な開発事業を調べ、韓国の年金基金との合弁投資の可能性も模索する計画」と明らかにした。

ベトナムの投資コンサルティング企業であるインドシン・パートナーズ（Ｉｄｏｃｈｉｎｅ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ）も展示への参加を決めた。この会社のリムソング代表は「ベトナムの富裕層も韓国の不動産投資移民制に注目している」として「これまで準備中だった競輪場の開発事業や大型開発事業を出品して投資家の評価を受けてみたい」と話した。



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