個人向け貸付が１０月の１カ月間に７兆８０００億ウォン（約８４３９億円）増えた。韓国銀行が統計を出し始めた２００３年以降で最大の伸び幅だ。韓国銀行の９日の集計によると、預金取扱機関の個人向け貸付残高は１０月末現在で７３０兆６４５４億ウォンを記録した。都市銀行、貯蓄銀行、信用協同組合、セマウル金庫、郵便局などの貸付をすべて合わせた数値だ。１カ月前より７兆７６０５億ウォン多い。

韓国銀行のシン・ビョンゴン金融統計チーム長は、「個人向け貸付の月別統計を２００３年１０月から算出しているが、１０月は増加幅では過去最大」と話す。個人向け貸付の増加速度が速くなった理由については、「８月以降の不動産貸付規制緩和と金利引き下げの影響が複合的に作用した」と説明した。６月に５兆９０８３億ウォン、７月に５兆７２９０億ウォン、８月に６兆２８１１億ウォン、９月に５兆６４８９億ウォンと最近は毎月５兆～６兆ウォン前後で増えていた個人向け貸付は１０月に入り７兆ウォンを超え急増した。

増えた個人向け貸付の大部分は住宅を担保にしたものだった。２月から７月まで毎月２～３兆ウォン程度増加していた住宅担保貸付は８月以降さらに速いスピードで増え始めた。金融当局が住宅担保認定比率（ＬＴＶ）と総負債償還率（ＤＴＩ）など不動産貸付規制を緩和し韓国銀行が基準金利を低くしたためだ。８月に５兆１３３９億ウォン、９月に４兆１１３６億ウォン増加した住宅担保貸付は１０月には５兆３８３６億ウォン増えた。やはり過去最大の増加幅だ。