本当にデフレに陥れば、債務者は黙っていても償還負担をさらに負わなければならない。物価が上がろうが下がろうが関係なく、借金は名目の金額で固定されているからだ。物価が下がっても借金の規模に変化がないから償還負担はより大きくなるほかはない。このように借金とデフレが結合すれば結果は破局だ。１９３０年代の米国大恐慌時代がそうだった。

こうした状況でも、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームは「借金を勧める社会」を助長している。お金を借りて家を買えというのが崔ギョン煥経済チームの景気浮揚策だ。建設業の雇用効果が大きいために不動産浮揚策に固執するのは理解できる。だが、すでに韓国の家計の借金は耐えがたい水準まで膨張した。７－９月期末の基準家計負債は１０６０兆３０００億ウォンで、昨年の４－６月期から６四半期連続で史上最高記録を更新している。住宅担保認定比率（ＬＴＶ）、総負債償還比率（ＤＴＩ）規制が緩和されながら負債は爆発的に増加している。さらに憂慮の恐れがあるのは「５０代爆弾論」だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）によれば、総家計負債で５０代が保有する借金の割合が３５．１％と最も高くあらわれた。２０００年代中盤、不動産価格の暴騰時期に多額のお金を借りて家を買ったベビーブーマー（１９５５～６３年生まれ）がその借金をそのまま抱え込んでいるという話だ。引退がいくらも残っていない５０代が借金を依然として多く背負っているというのは深刻な兆候だ。引退後に彼らの所得は減る。借金返済能力が落ちれば、その借金は不良融資になりかねない。借金は、家系断絶と恥辱を呼ぶ致命的な凶器になる恐れがある。今、金を借りてはいけない。

キム・ジョンユン経済産業エディター（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０４号）

【コラム】金を借りるな！身を滅ぼす＝韓国（１）