李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁は先月１８日、ある講演でこのように話した。「来年金利が上がれば限界世帯のうちの一部はデフォルト（支給不能）になるだろうが、通貨政策を放棄することはできない」。米国の中央銀行である連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年中旬に基準金利を上げると予想されている。そうなると韓銀もやむをえず金利を上げるほかはないという意味だ。基準金利を上げれば銀行の貸出金利も上がる。借金をした人の負担は、それだけより大きくなる。債務者の苦痛を理解できないわけではないが、彼らのために通貨政策を放棄することはできないというのが李総裁の話に含まれたメッセージだ。

普通、中央銀行が基準金利を上げるといえばインフレーションの兆しがあらわれると判断する時だ。韓国銀行法の第１条に出ている韓国銀行の目的は「物価の安定」だ。物価が跳ね上がるのを防いで国民の財産を守る守護者にならなければいけないというのが中央銀行の宿命だ。今は景気の過熱を心配している時ではない。景気低迷という真っ黒な暗雲が空を覆っている。デフレーションを心配する声が出てくる理由だ。それでも李総裁が基準金利を上げるという信号を出すのは、資本流出の憂慮のためだ。韓国と米国の金利格差が減れば、韓国に投資された外国資本が米国に戻ることは明らかだ。基軸通貨国ではない韓国からドルがぐっと抜け出れば災難だ。通貨危機はそうやって訪れるのだ。通貨政策を放棄できないという李総裁の演説は、ここまでくればこのように解釈できる。「金を借りるな」。今でも借金に追われ、あえいでいる家計は、利子負担がより大きくなれば破産するほかはない。

たとえ韓銀が金利を上げないといっても安心できない。景気の展望が良い時は借入による投資は賢明な経済活動だ。しかし今ではない。デフレが憂慮される現状は、今作った借りだけでも時間が経つほど負担が大きくなる構造だ。過去２四半期と７－９月期連続で国内総生産（ＧＤＰ）のデフレーターが０％を記録した。ＧＤＰデフレーターはすべての財貨とサービス物価を包括する総合的な物価指数をいう。ＧＤＰデフレーターが２四半期連続で０％と出てくるとデフレの不安がもぞもぞと集まってくるのは当然だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０４号）

【コラム】金を借りるな！身を滅ぼす＝韓国（２）