２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）が外圧に揺れている。日本の施設を利用して平昌大会を開催しようという意見が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から出ている。

トーマス・バッハＩＯＣ委員長（６１）は７日（日本時間）、モナコ・モンテカルロで開かれたＩＯＣ執行委員会を終えた後、「８、９日にＩＯＣ総会が『オリンピックアジェンダ２０２０』を承認すれば、２０１８平昌五輪と２０２０東京五輪が計画を調整するうえで柔軟性を持つことになるだろう」と述べた。ロイター通信は「平昌五輪のそり種目を（１９９８年冬季五輪を開催した）日本の長野で開催する案を議論中」と報じた。

バッハ委員長が推進中の「オリンピックアジェンダ２０２０」は都市・国家間のオリンピック分散開催、オリンピック招致手続きの簡素化などを盛り込んでいる。１０月にノルウェー・オスロが２０２２冬季五輪招致申請を撤回したことで、ＩＯＣが衝撃を受けて出した改革案だ。


ＩＯＣが３年後に迫った平昌五輪から「アジェンダ２０２０」を適用しようとしたのは衝撃的だ。単一都市で五輪を開催するという慣行を破るうえ、改革案は２０２０年以降に適用されると観測されていたからだ。さらに平昌五輪が終わった後、東京夏季五輪が開催されるため、韓国としては冬季オリンピック種目だけが奪われる可能性がある。バッハ委員長は「来年初め、平昌と東京を訪問して（分散開催の可能性を）議論する」と述べた。

シン・ムチョル平昌オリンピック組織委員会広報局長は「アジェンダ２０２０を平昌五輪に適用するのは非常に難しい」とし「特に長野でそり種目を行うなどの案は全く検討されたことがない。平昌五輪はすべての競技場が工事中であり、事後活用計画も立てた状態」と述べた。平昌五輪を分散開催する案がＩＯＣ総会を通過しても平昌組織委との協議手続きが残っている。平昌組織委は「分散開催を受け入れることはできない」という立場をすでに決めた。

平昌五輪に必要な１３カ所の競技場のうち新設競技場６カ所はすでに着工している。残りは従来競技場を活用したり改修する予定で、事業費（合計約７５０億円）も計画に基づき執行中だ。特にそり競技場は他の競技場より速い２０％ほどの工事進捗を見せている。

３度目の挑戦で招致に成功した平昌五輪は大会が近づくにつれて内部葛藤が深まっている。江原道は最近、「国費の支援が増えなければ五輪開催権を返すこともある」と政府に圧力を加えている。２月に終わったソチ冬季五輪以降、ＩＯＣは平昌五輪の準備過程に注目している。ＩＯＣは政府と江原道の対立を深く懸念している。

江原道は五輪プラザ建設費用の７５％を国費で充当するべきだと主張している。財政自立度が２１．６％（昨年基準）にすぎない江原道としては建設費用の２５％を超過する資金を出せないということだ。しかし企画財政部は３０％を支援するという立場だ。この過程で江原道が五輪開催権を返すと発言した。ＩＯＣは最近の事態を中央政府と地方自治体間の対立以上の問題だと認識した結果、分散開催案を出したとみられる。