韓国国土交通部は今年７－９月期末基準による外国人の土地所有について４日、明らかにした。これによると、外国人が韓国内で所有する土地面積は２億３１４２万平方メートルで、国土面積１０万２６６平方キロメートルの０．２％を占めている。

７－９月期基準の外国人土地所有現況を所有主体別にみると、外国国籍僑胞（海外在住韓国人）が５４．１％で最も大きな比重を占めており、合併法人３２．０％、純粋外国法人８．１％、純粋外国人５．５％、政府・団体０．３％の順で続いた。

所有者国籍別には米国が１億２３４６万平方メートルを所有して５３．４％を占めた。欧州は２４０６万平方メートルで１０．４％、日本１７７２万平方メートル（７．４％）、中国１１９７万平方メートル（５．２％）と集計された。用途別には林野・農地（５８．２％）、工場用（２９．０％）、住居用（６．６％）、レジャー用（３．６％）、商業用（２．６％）の順であることが調査された。


一方、７－９月期の間における外国人は土地所有変動は６７１万平方メートルの土地を取得し３３５万平方メートルの土地を処分したことから、３３６万平方メートル（１．４８％）増加した。

国籍別には、中国が３６５万平方メートル、日本が２８万平方メートルそれぞれ増やした半面、欧州は２７万平方メートルを処分した。用途別には、レジャー用地、住居用地、商業用地が３７３万平方メートル、６万平方メートル、３万平方メートルそれぞれ増加した半面、工場用地が４１万平方メートル、林野・農地など用地が５万平方メートルそれぞれ減った。