現代重工業労組は先月２７日、２０年間の無スト記録を破って４時間のストを行ったのに続き、４日にも４時間のストに入る予定だ。同社の平均年俸は７２００万ウォン。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官が最近、「正社員に対する過保護のため企業が恐れて（人材を）採用できない状況」と指摘した背景には、こうした大企業の労組の集団実力行使がある。ひとまず大企業の正社員として入社すれば、労組の保護を受けるラインまでは業務の成果が振るわなくても解雇が事実上不可能だ。


２００９年の双龍車労組の平沢工場占拠、２０１０－２０１１年の韓進重工業座り込みなどは、存廃の岐路に立った企業が生き残りのために最後の手段として活用する整理解雇までも労組が阻止した代表的な事例だ。このため多くの企業は保護装置が弱い非正社員を使うしかない状況だ。