朴槿恵（パク・クネ）政権の秘線側近による国政介入疑惑が含まれた「青瓦台報告書流出」の波紋が事件化し、また検察の手を経ることになった。

ソウル中央地検はイ・ジェマン青瓦台総務秘書官ら８人が世界日報発行人など６人を告訴した事件を今週初めから捜査する。政治的に敏感な事件や争点が拡大する度に「事実無根」という主張をした後に刑事告訴・告発または捜査依頼などに一貫する現政権の旧時代的形態はいただけないが、検察の捜査が不可避になっただけに国民的疑惑がすっきり整理される契機になることを期待する。

今回の事件に対し国民が何より疑問を持っているのは朴槿恵大統領の国会議員時代に秘書室長だったチョン・ユンフェ氏が果たして権力を振り回し国政に実際に介入したのかどうかだ。チョン氏らの動きに対する青瓦台の調査があったのか、その調査内容が入れられた保安文献の外部流出過程に監査機関間の暗闘があったのかなどに対しても明快に明らかにならなければならない部分だ。


青瓦台文書で「ＶＩＰ側近」と表現されたが一般国民には一介の市民にすぎないチョン氏がイ・ジェマン総務秘書官、チョン・ホソン第１付属秘書官、アン・ボングン第２付属秘書官ら朴大統領側近を随時呼び出して青瓦台の内部状況を点検し指示をやりとりする場面は想像することすら不快なことこの上ない。また、チョン氏に対する報告書が外部に流出する過程で青瓦台内部の暗闘があったものと推察できる言葉がもぞもぞと流れ出ることに対しても国民はあきれ返っている。

一部では今回の報告書の作成者とされる警察幹部が段ボール箱２個分の機密書類を個人的に持ち出したなどの主張が出ている。だが、当事者は「私は報告書を持ち出していない。流出と関連したさまざまな話と憶測はすべて事実と異なる」と話した。今後検察捜査が名誉毀損容疑だけでなく文献流出過程も一緒に行われなければならない理由もこのためだ。

だが、過去の政権の事例で見るように大統領側近が関連した事件はとかげの尻尾切り方式で結論が出るかも知れないという懸念がすでに出ている。金大中（キム・デジュン）政権時代にパク・ジュソン青瓦台法務秘書官とキム・テジョン検事総長がかかわった服ロビー事件をはじめ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の側近不正事件、李明博（イ・ミョンバク）政権時代のパク・ヨンジュン元知識経済部次官不正事件などが不十分な検察捜査により再捜査と特検などの過程を経たりした。検察組織はもちろん国のためにも決して望ましくない。さらに今回の青瓦台報告書にはチョン氏の、「検察の引き締めが終われば金淇春（キム・ギチュン）秘書室長を辞めるよう仕向けるだろう」という言葉が入っている。偶然にもキム室長就任以降に「検察の力が多く衰えた」という市中のうわさが続いている。「政権の検察」ではなく「国民の検察」を期待する。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０３号）