旅客船セウォル号惨事当日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の行跡に対し疑惑を提起した産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４５）が２７日の初公判に出席して「大統領を個人的に誹謗する意志や目的はなかった」として容疑を否認した。

ソウル中央地裁刑事３０部のイ・ドングン部長判事の審理で開かれた初の準備手続きで、加藤氏側の弁護人は「独身女性である大統領の男女関係に対する報道が果たして社会的評判を落とす名誉毀損に該当するのか疑問」と話した。また「セウォル号事件と関連し、大統領支持率が４０％に落ちた現象を日本読者に伝えるために書いた記事で公益の目的がある」と明らかにした。

裁判に対する争点整理などが行われた同日の審理で、検察と弁護人側はきっ抗した神経戦を繰り広げた。弁護人は「名誉毀損は被害者の意思に反して処罰できないのに、検察は被害者である朴大統領の意思を確認する手順を踏まなかった」と指摘した。検察はこれに対して「もう一人の被害者であるチョン・ユンフェ氏が処罰を望むという意思を明確にしている。朴大統領側もマスコミの報道を通じて民・刑事上の責任を問うという意向を表明した」と話した。


同日、検察側は裁判所に朴大統領の過去の補佐官であるチョン・ユンフェ氏などを証人として採択するよう要請した。弁護人側は、コラムに引用された記事作成者と朴大統領の当日の行跡をよく知る随行秘書あるいは秘書室長を証人として立てると明らかにした。両者は韓国駐在海外メディア人の取材環境に対して証言する特派員と言論専門家も証人として申請した。裁判所はこれらの証人採択要請をすべて受け入れた。次の公判は来月１５日午後２時に行われ、加藤氏を検察に告発した保守団体関係者に対する訊問が行われる予定だ。

裁判所が指定した通訳者の助けを借りて硬い表情で裁判に臨んだ加藤氏は、発言の機会が与えられると席から立ち上がりあらかじめ準備した陳述書を読み上げた。加藤氏は「韓国に対する深い愛情と関心で取材してきた。今回の捜査にも誠実に臨んだ」とし「法治国家である韓国において、裁判が法と証拠に基づいて厳正に進行されることを期待する」と強調した。

一方、加藤氏側の弁護人は「今年８月から日本に行くことができず困難を経験している」とし、裁判所に出国禁止措置を解除してもよいという意見を出すよう要請した。これに対して検察は「出国禁止期限である来年１月１５日まで、裁判の進行状況を見て延長申請について決める」として反対した。

同日、裁判では保守団体であるハンギョレ青年団所属会員が「加藤達也　即刻拘束」と書かれた紙を持ち、「大韓民国の国民の前で謝罪せよ」と大声で叫んで法廷から退出させられる一幕もあった。また、日本メディアの取材陣５０人余りが集まり、熱い関心を示した。

加藤氏は、去る８月３日「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」という題名の記事でセウォル号沈没当日、朴大統領がチョン・ユンフェ氏と一緒にいて、２人が緊密な関係のように表現し、名誉毀損容疑で起訴された。