ソウル中央地裁刑事３０部のイ・ドングン部長判事の審理で開かれた初の準備手続きで、加藤氏側の弁護人は「独身女性である大統領の男女関係に対する報道が果たして社会的評判を落とす名誉毀損に該当するのか疑問」と話した。また「セウォル号事件と関連し、大統領支持率が４０％に落ちた現象を日本読者に伝えるために書いた記事で公益の目的がある」と明らかにした。


裁判に対する争点整理などが行われた同日の審理で、検察と弁護人側はきっ抗した神経戦を繰り広げた。弁護人は「名誉毀損は被害者の意思に反して処罰できないのに、検察は被害者である朴大統領の意思を確認する手順を踏まなかった」と指摘した。検察はこれに対して「もう一人の被害者であるチョン・ユンフェ氏が処罰を望むという意思を明確にしている。朴大統領側もマスコミの報道を通じて民・刑事上の責任を問うという意向を表明した」と話した。