財界地図が大きく変わっている。以前は見ることもが難しかった大企業間の事業委譲など、予想を上回る買収合併を通じてポートフォリオを再整備している。２６日に発表されたサムスンとハンファの間の買収合併は、通貨危機以降に大企業間で行われた契約で最大規模だ。

事業再編を読むキーワードは「グローバル競争力」だ。既存の護送船団方式のグループ経営構造から抜け出し、世界市場で生き残ることができる専門性の確保に集中するということだ。

サムスン電子は２０１０年に新収益アイテムとしてバイオ事業を選定してから内外で関連ベンチャー企業の買収に乗り出している。これまで超音波診断機器会社のメディソンをはじめ、レイ、プロソニック、ネクサス、ニューロロジカなどを買い入れた。今回化学系列会社３社をハンファに譲渡しながらもサムスン精密化学を残したのも新たな枠組み作りの次元とみられる。


グループが素材・電子、建設・プラント、金融・サービス分野を中心に再編され、サムスン精密化学は二次電池用素材会社に含ませたのだ。

まだ水面下ではあるが、財界では現代自動車グループがゼネラルエレクトリック（ＧＥ）が投資した現代カードと現代キャピタルの株式を取得するのか注目している。両社の合弁契約が終了し、帳簿価格だけで２兆５０００億ウォンを超える買収合併に視線が集中する。現代自動車では自動車事業とは別の軸の金融部門を強化できるカードだ。ＬＧグループは５月にシステム半導体メーカーのシリコンワークスを買収した。将来の収益事業として自動車関連事業を推進するＬＧはこの会社の自動車用センサー技術に注目した。同社関係者は、「昨年４０００億ウォン台の売り上げを２０１８年までに１兆ウォンに増やすのが目標だ」と話した。

狭くは国内、広くはグローバル市場での生き残りのための大型合併も相次ぐ。今年インターネット業界最大のニュースだったダウムコミュニケーションとカカオの合併はネイバーが独走しているモバイルインターネット市場で対抗馬として浮上するために規模を拡大する次元だ。現代エンジニアリングと現代エムコはそれぞれ住宅・建築分野、石油化学・ガスプラント分野の強みを基に４月に合併法人としてスタートした。

これに対し非主力会社を整理し核心事業に集中すると明らかにした所もある。いわゆる「選択と放棄」戦略だ。

ポスコは財務構造改善の次元から世亜グループにポスコ特殊鋼を売却する作業を進めている。ＫＴはレンタカー最大手のＫＴレンタルの売却先を探している。黄昌圭（ファン・チャンギュ）ＫＴ会長が就任し、「非主力事業は整理する」という方針が固まると、６月に売りに出した。主力である化学事業の規模を拡大したハンファはコンビニエンスストア事業のＣスペースをホームプラスに売却することにし、来週中に契約を終える方針だ。斗山は出版社の斗山東亜をイエス２４に売却している。専門家らはこうした傾向はさらに加速化すると予想した。

建国大学のイ・ジャンヒ教授は、「今回の買収合併は俗に“チップ（半導体）からシップ（造船）まで”と表現される財閥の経営方式を根本から揺さぶる構図再編の信号弾。特に創業３世代目への経営継承が続き、自発的に競争力がある分野に集中する傾向がくっきりと現われている」と話している。